2021年 6月 14日 (月)

「危険! 日本に行くな」「東京五輪中止か?」 米国からコロナ対策失格の烙印を押された日本政府(1)

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   開幕まで残り60日を切った東京五輪・パラリンピックに大打撃を与える事態が降ってきた。

   最大の選手団を送り込む予定の米国の国務省が、日本の新型コロナウイルスの感染状況を「極めて危険」と断定。「日本への渡航中止」を勧告すると発表したのだ。いったいどうなる?

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「ワクチン接種しても日本で変異株に感染する」

「日本の新型コロナウイルスの感染状況は極めて危険だ。日本に渡航することを中止するよう勧告する」

   米国務省がこんな衝撃的な内容を発表したのは、2021年5月25日未明(日本時間)だった。朝日新聞(5月25日付)「米国務省、日本への渡航中止を勧告 変異株の拡大を指摘」が、こう伝える。

「米国務省は5月24日(現地時間)、日本国内で新型コロナウイルスの感染が拡大している問題を受け、日本への渡航警戒水準を最高レベルの『レベル4』に引き上げ、『日本には渡航するべきではない』と『渡航中止』を勧告した。約2か月後に迫った東京五輪・パラリンピックの開催を不安視する見方が強まる恐れがある。これまで日本への渡航は『レベル3』の『渡航再検討」だった』」

   これは、感染症対策の総合研究所である米疾病対策センター(CDC)が同日、渡航情報を更新して日本の新型コロナ感染状況を4段階のうち、最高レベルの「極めて高い」という「レベル4」に引き上げたことを踏まえた判断だった。CDCは、

「日本の現在の状況では、ワクチン接種を終えた人でも変異ウイルスに感染し、感染を広めるリスクがある。あらゆる渡航をやめるべきだ」

と警告したのだった。

   日本では、新型コロナウイルスのワクチン接種が他の先進国に比べて大幅に遅れ、東京都や大阪府など10都道府県では緊急事態宣言が続いている。いったい、東京五輪・パラリンピックへの影響はどうなるのだろうか――。

   朝日新聞記者が、米国務省の報道担当者に取材すると、こう答えたのだった。

「米国人の旅行者が東京五輪のために日本に出かけるのは、極めて限られている。日本政府と国際オリンピック委員会(IOC)が、東京五輪の開催を注意深く検討していることを我々は理解している」

   どうもわかったようで、よくわからない回答だ。

   一方、日本経済新聞(5月25日付)「米、日本への渡航『中止勧告』警戒レベル最高に」によると、こういうことだ。

「CDCは『あらゆる日本への渡航をやめるべきだ』と警告した。渡航中止勧告に法的拘束力はなく、米国から日本への渡航自体は引き続き可能だ。CDCは、どうしても日本を訪れなければいけない場合は、『渡航前にワクチン接種を必ず完了する』よう求めた」

   つまり、絶対に日本に行くことができないわけではないのだ。現に、航空経済ニュースサイト「Aviation Wire」(5月25日付)によると、米国務省の「日本渡航中止」勧告という事態を受けても、米国行き便を運航するJAL(日本航空)とANA(全日本空輸)は、今のところ減便や運休の予定はなく、運航を継続するという。

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