2021年 6月 19日 (土)

日本が中国の属国にならない唯一の方法とは?

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   いち早くコロナ危機を収束させ、他国を尻目にプラス成長に転じた中国。日本では米国と並ぶ経済大国となった中国の現状から目をそむけようという人たちも少なくない。

   本書「中国経済の属国ニッポン」は、中国の経済、技術、軍事力などを冷静に分析し、中国の台頭をリポートした「警世の書」である。

「中国経済の属国ニッポン」(加谷珪一著)幻冬舎
  • 中国は内需主導経済にシフトする(写真は、中国・万里の長城)
    中国は内需主導経済にシフトする(写真は、中国・万里の長城)
  • 中国は内需主導経済にシフトする(写真は、中国・万里の長城)

内需主導経済へシフトし始めた中国

   著者の加谷珪一さんは、経済評論家。日経BP社を経て、野村證券グループの投資ファンド運用会社で企業評価や投資業務を担当。独立後は中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。著書に「貧乏国ニッポン」(幻冬舎)、「日本はもはや『後進国』」(秀和システム)などがある。

   第1章で、米国、中国、欧州、日本のGDP(国内総生産)の長期予測をしている。生産関数を使ったマクロ経済モデルによる加谷さん独自の推計で、2030年頃に中国のGDPは米国を追い抜くと予想している。英国のシンクタンク、経済ビジネスリサーチセンターは2028年に、日本経済研究センターも2030年前後の米中逆転を予想しており、確度は高いと書いている。

   その後、中国の成長率は鈍化するが、それは消費大国化することを意味しており、「日本は、今の輸出モデルを続けていく限り、中国を最大顧客としてビジネスをしていかなければなりません。これは日本にとって極めて大きな試練ということになるでしょう」としている。

   こうした状況に拍車をかけたのが、米国のトランプ政権による米中貿易戦争だという。中国は一時的に大きな打撃を受けたが、逆に米国への輸出が激減したことから、米国に対して遠慮することなく、アジア政策を進めるようになった。

   一部の論者は中国のGDP統計は信用できないと主張しているが、「輸出入というのは相手国が存在しますから、中国が虚偽の数字を発表することはできません」として、精度は低いものの、ある程度までは信用しても大丈夫だという。むしろ、事実から目を背けることが問題だ、と指摘する。

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