男性の子育て促進に「男性の産休」を新設 法改正で企業に取得働きかけの義務

「現実とはまだギャップ」との指摘も

   政治・行政側からの育休取得促進の働きかけに対して、企業の間にも呼応した動きが強まっている。働き方改革などのコンサルティングを手がける株式会社ワークライフ・バランスは2021年3月、同社が取り組む「男性育休100%宣言」企業が100社になったと発表した。

   だが、ネットに寄せられた声は、法改正もまだまだ現実とのギャップがあることを指摘したものが少なくない。

「産休育休中の子供の世話ももちろん大変なんだけど、それ以上に女性がキャリアから弾かれてるのは、子供都合の（突然の）休みや、時間外の対応や、その他書類、申請、外注案件の管理などなどの『育児』の名の下に女性に押し付けられている雑務のせいなんやわ。 男性産休だけで満足しないでほしい」

「男性産休の改正法案が成立しましたね。 男性は従来の育休に加え、子の誕生後8週間まで最大4週間の育児休業を取得できるようにすると言ったもの。 仕事、給料を考えると取得に躊躇いがでてしまうものですよね。 世の男性も休めるなら休みたいですよね？ 女性目線でも休めるなら休んでもらいたいですか？」

「男性産休制度も悪いわけじゃないんだけど結局今の若者世代はただ単に金がないのが1番の問題だと思うんですよ 若者の〇〇離れも同じで要はそれに使う金がないからだと思うんですよ 物価ばっか上がって給料上がんない世代だもん そりゃ日常生活でいっぱいいっぱいになりますわ」

「子育てへの経済的不安が一番出産の足かせになっていると言っておきながら、産休を伸ばすって矛盾してない？ 休みの間、所得33%減るのに？ 産休使って、子育てないがしろにして、副業しろってこと？ そもそも、休めるから生もうとはならんでしょう。海外のように、手当てを増やして下さい」

   休業取得が容易に、というだけでは不十分と考える人が多いようだ。