職場のハラスメント、8割がパワハラ 勤務先の「対策不十分」と9割超が回答

パワハラ防止法の施行から1年

   職場のハラスメントをめぐっては、厚生労働省の調査でも、近年はパワハラが拡大傾向にあることがわかっている。同省が2020年7月に公表した「2019年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、「パワハラ相談」とされる「『いじめ・嫌がらせ』に関する民事上の個別労働紛争の相談件数」は、前年度比5.8％増の8万7570件。民事上の個別労働紛争の相談件数では8年連続でトップだった。

   増え続けるパワハラの防止対策の一つとして、19年5月に改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が成立。大企業では20年6月から施行され、中小企業は22年4月から施行される。

   ライボでは、大企業向けパワハラ防止法の施行から1年経った現状のハラスメントの実態を調査。2021年6月4日～11日に、1～10年以上勤務している全国の20～69歳の男女を対象に実施。374人から有効回答を得た。