えっ！「携帯料金が年間3万円も安くなる」武田総務相の自画自賛に「業者イジメより通信技術の支援を」の声

2021.07.02 07:00

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「携帯電話1個あたり、年間で3万円も安くなるのですよ」

と、にわかに言われても本気にできるだろうか！？

菅義偉政権が最重要課題に掲げる携帯電話料金の値下げ。その効果が表れたとして、総務省は2021年6月29日、携帯料金値下げ効果が4300億円に達したとの試算を発表した。

その一方で、格安スマートフォン事業者の凋落を示す調査も発表された。

ネット上では、

「政府は目先の票稼ぎのために携帯業者をいじめるより、日本の通信技術の支援に力を注ぐべきではないのか」

という腹立ちの声が起こっている。

携帯電話料金は安ければいいのか？（イメージ）

武田大臣「国民負担の軽減は1兆円になるでしょう」

武田良太総務相の得意満面の記者会見の様子を、読売新聞（2021年6月30日付）「『ahamo』など携帯割安プラン1570万件家計の負担減4300億円」がこう伝える。

「総務省は6月29日、携帯電話大手などが始めた割安な新料金プランの契約件数が5月末時点で、契約数全体（約1億4000万件）の約1割に相当する約1570万件にのぼったと発表した。利用者負担が年間ベースで約4300億円減ると試算している。菅内閣は携帯電話料金の値下げを看板政策に掲げており、利用者向けの対応の改善を各社に求めている。総務省が利用者を対象に行った新料金プランに関する調査では、『すでに乗り換えている』と答えた人は9.5％で、『今後乗り換えたいと考えている』と回答した人が12.8％だった」

そして、武田総務相は記者会見で、こう胸を張ったのだ。

「コロナ禍で家計の固定費負担も深刻な問題になるなか、低廉なプランに移行する気持ちになったのではないでしょうか。乗り換えたいと考えている利用者もいることから、今後、国民負担軽減は1兆円になるでしょう」

これは、1契約あたり年間3万円の負担軽減になる計算だというわけだ。

読売新聞が続ける。

「携帯大手は今年に入って相次いで割安な新プランを投入した。NTTドコモは3月、月間データ容量20ギガバイト（GB）で、1回5分以内の国内通話がかけ放題の『ahamo（アハモ、税込み2970円）』を始めた。KDDI（au）とソフトバンクも、ほぼ同水準のプランの提供を始めた。楽天モバイルは、もともと行っていたデータ使い放題に加えて、使用量に応じて料金が変動するプランを導入した。また、大手から通信回線を借りて運営している格安スマートフォン事業者（MVNO）も大手に対抗して値下げに動いている」

一方、産経新聞（6月30日付）「携帯料金の値下げ効果4300億円　総務省など調査、各社にさらなる競争促す」は、総務省の自画自賛の発表内容に、こんな疑問を投げかけている。