2021年 7月 27日 (火)

アフターコロナは「戦略的に縮もう」!

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   少子高齢化による人口減少に加えて、コロナ禍に襲われた日本に、逆転のシナリオはあるのか?

   企業も個人もコロナ後を生き抜くには、今までの常識を捨てて、「戦略的に縮む」ことを提言したのが、本書「コロナ後を生きる逆転戦略」である。

「コロナ後を生きる逆転戦略」(河合雅司著)文藝春秋
  • コロナ禍でワクチン接種は進んでいるけど……(写真はイメージ)
    コロナ禍でワクチン接種は進んでいるけど……(写真はイメージ)
  • コロナ禍でワクチン接種は進んでいるけど……(写真はイメージ)

高付加価値ビジネスに転換しよう

   著者の河合雅司さんは元産経新聞論説委員の作家・ジャーナリスト。「未来の年表」シリーズなどの著書がある。河合さんは、コロナ禍が可視化したのは、少子高齢化と人口減少に悩む数十年後の日本の姿だという。コロナ不況で多くの業種で需要が大きく減ったが、それは人口が激減した後の国内マーケットを想起させた。「われわれはコロナ禍というタイムマシーンに乗って『日本の近未来』を垣間見たのである」と書いている。

   ならば、感染収束後には何をしたらいいのか。無理にV字回復を目指すのではなく、むしろ人口減少に備えた新たなビジネスモデルに転換することを勧める。

   「コロナ前の生活には、もう戻れないと覚悟しよう」「労働力もインバウンドも、もう外国人には頼れない」など悲観的な見出しが並ぶ。だが、このままではダメだと気づいた今こそ、過去の成功体験を捨てる好機であり、コロナ禍を逆手にとって戦略的に未来を構築しよう、と呼び掛けている。前半は企業向け、後半は個人向けの内容になっている。

   まず、企業は、「薄利多売はもうやめて高付加価値ビジネスに転換しよう」と訴える。人口減少に伴い縮小するマーケットで、企業が利益を上げる方法は2つある。1つは働き手一人当たりの生産性を上げることである。第2に、商品やサービスに他社にはないオリジナリティをつけ、付加価値を上げることだ。一人当たり営業利益の高い企業として、ワークマンやZOZOを例に挙げている。

   「コロナ禍は経営者にとって好機である」とも書いている。業績が多少落ちても、コロナを口実に出来る。目先の株主対策や銀行対策にとらわれずに新しいビジネスモデルを構築するチャンスになるからだ。

   逆に、コロナを「やり過ごそう」と考えている企業に未来はないという。一時的にV字回復しても、その後はつるべ落ちの人口減少とマーケットの縮小が待っているからだ。

   河合さんの「未来の年表」シリーズを読み、戦慄した人は多いだろう。だが、現実は予想よりも早いペースで進んでいる。コロナ禍の影響で、2020年の出生数は87万2683人で過去最低を更新したばかりだ。このままでは、多くの業種で先細りが心配される。

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