「飲食店いじめ」に銀行と酒類業者に取引停止圧力！これは西村「悪代官」だけでなく菅政権ぐるみの組織犯罪か？

2021.07.13 20:15

「まるで江戸時代の悪代官だ！」

2021年7月12日から4度目の「緊急事態宣言」が東京都に発令されたが、酒類提供をめぐる西村康稔・経済再生担当相の「応じない飲食店には金融機関から働きかけをしてもらう」という圧力発言に、「言語道断！」という怒りの声が沸騰していた。

そんな事態に、菅義偉政権は「西村代官のご乱心」で一件落着にしようとしているが、ネット上では、

「スガ殿様が知らないわけがない。政権ぐるみの悪だくみに違いない」

という憤りが沸き起こっている。

「苦境に立つ飲食業界への思いやりのかけらもない」

主要メディアの報道をまとめると、西村康稔担当相は先週の7月8日の記者会見で、具体的な資料を配りながら、

「（酒類禁止要請や命令に）応じていただけない飲食店の情報を共有する金融機関からも、応じていただけるよう働きかけを行っていただく、ということで取り組みを進めたい」

と述べた。

記者団から、

「資金面での圧力をかけてほしい、と考えているのか」

との問われると、西村氏は、特に〈圧力〉を否定せずに、

「金融機関は日常的にやりとりを行っていると思いますので、金融機関からも働きかけを行っていただきたい」

と繰り返したのだった。

この発言は重大な反響を巻き起こした。野党各党や各新聞社説が、

「新型コロナ感染拡大で苦境に立たされている飲食業界への思いやりのかけらもない、政府による恫喝まがいの発言」（立憲民主党）
「金融機関は、ただでさえ資金繰りが苦しい飲食店の死命を制する。目的のためには手段を選ばぬ強権的な粗雑な発想」（朝日新聞）

などと一斉に猛批判した。

インターネット上でも「西村大臣の解任」や「議員辞職」を求める声があがった。

あわてたのは政府と与党だ。翌9日には加藤勝信官房長官が、自民党の「発言に注意してほしい」という要求を受ける形で、西村大臣に口頭で注意。「政府として金融機関に働きかけを決めた経緯はなく、誤ったメッセージが伝わってしまった。金融機関への働きかけは行わない」と方針を正式に撤回した。

ことは、「西村大臣の個人の説明不足」とされたのだった。しかし、西村氏はよほど不本意だったのだろうか、11日夜から12日にかけて3度ツイッターを更新。

「決して融資を制限する趣旨ではなかったが、趣旨を十分に伝えらえず反省しております」

と、「反省」を書きながら、「謝罪」することはなかった。やっと謝罪したのは6日後の7月13日になってからだった。

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