えっ！「郵政消滅」ってホントか？ 週刊ダイヤモンドが特集 東洋経済は「相続の新常識」
「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
7月26日発売の「週刊ダイヤモンド」（2021年7月31日号）の特集は、「郵政消滅」。「郵便局国有化、ゆうちょ・かんぽ解散」というショッキングなタイトルを掲げている。
週刊東洋経済は、「生前贈与がダメになる 相続の新常識」を特集。「週刊エコノミスト」は前週発売号が合併号のため、お休み。
政治色がにじむ 楽天ばかりに有利な「不平等」提携
「週刊ダイヤモンド」2021年7月31日号
民営化されてから13年。創業150年を迎えた日本郵政が、未曾有の危機に瀕しているという問題意識で、さまざまな病巣を指摘している。郵便、銀行、保険の郵政3事業は、どれも郵便物数の減少と低金利政策により長期低落傾向に歯止めがかからない。歴代経営陣の無能と、郵政ファミリーによる既得権益の温存が、日本郵政の企業統治を著しく劣化させた、としている。
いくつかの病根を指摘している。一つ目は「多頭権力支配」だ。郵政族議員、全国郵便局長会、旧郵政キャリア、日本郵政グループ労働組合がそれぞれ権力を持っているため、合意形成が難しい。二つ目はジリ貧の郵政3事業だ。金融2事業で約3800億円を稼ぎ、日本郵便の当期純利益（22年3月期）は200億円まで落ち込む見込みだ。三つ目は日本郵便だけで32万人以上の従業員を抱える余剰人員。現場は疲弊し、かんぽ生命の不適切販売、郵便局長・局員による横領・詐欺など、不祥事が続いている。
パート3では、民営化失敗のツケが露わになり、「郵便国営化論」が高まる理由を挙げている。日本郵政グループを縛る足かせの一つが、郵便・貯金・簡易保険の3分野のサービスを全国一律で提供する「ユニバーサルサービス」が義務付けられていることだ。
ユニバーサルサービスをどうするかで、旧郵政キャリアと郵便局ネットワークの維持を譲らない全国郵便局長会が激しく対立しているという。10月からの土曜日配達の廃止など、全国一律サービスの切り下げが始まろうとしている。
郵便事業だけではユニバーサルサービスが維持できない可能性があるため、国費投入の道を探る自民党の一部議員がいるが、もう一段進んだ「郵便事業の国営化・民営化」の議論へ発展する余地もありそうだという。
さらに、パート4では郵便、銀行、保険に続く「第四の柱」にしようとした物流事業の失敗を取り上げている。08年に日本通運と宅配事業を統合したが、わずか2年で合弁会社が累積損失980億円を計上して、合弁を解消。さらに15年には豪物流トール・ホールディングスを約6200億円で買収したが、17年3月期に、のれん・商標権の全額に相当する減損損失などで特別損失4003億円を計上。トールのエクスプレス事業の売却に伴い、21年3月期には特別損失674億円を計上した。こうしたムダ金投資を懸念している。
また、楽天グループへの1500億円の出資も、楽天ばかりに有利な提携で、日本郵政のメリットは見当たらない、と厳しく指摘。こうした不平等な提携に至った背景には、菅義偉首相と楽天の三木谷浩史会長兼社長の関係があるようだ。1500億円の全額が楽天モバイルの携帯電話網の整備に充てられる。政治色がにじむ楽天の救済には批判が集まりそうだ。
「量子エリート」の人材争奪戦
週刊ダイヤモンドの第2特集は、「最強の理系人材 量子エリート」。量子コンピューターの実用化の兆しが見えたことから、「量子エリート」の人材争奪戦が始まったことをリポートしている。
米IBM社のゲート型の商用量子コンピューター「IBM Q System One」が川崎市のかわさき新産業創造センターに設置され、7月27日に稼働。トヨタ自動車や東芝、ソニーグループなど「量子イノベーションイニシアティブ協議会」のメンバーが、このマシンを共同利用する。
既存のコンピューターとは原理が異なるため、IBMは年収2750万円を提示するなど、希少な「量子エリート」の獲得に乗り出した。一方、国内企業でも量子人材育成に向けた動きがある。富士通、NECなど三井住友ファイナンシャルグループのITシステムを支えるベンダーが結集。6月、東京大学大学院理学研究科に「量子ソフトウェア」寄附講座が設置された。量子コンピューターを使った新しいアプリの開発や人材育成が目的だ。
金融と化学の分野で実用化が近いと期待されている。量子コンピューターは発展途上で、プログラミング言語や開発ツールの勝者はまだ存在しない。クラウド大手が攻勢をかけており、国内勢も護送船団方式で後を追いかけている。
激震！? 相続税と贈与税の一体化
「週刊東洋経済」2021年7月31日号
「週刊東洋経済」（2021年7月31日号）の特集は、「生前贈与がダメになる 相続の新常識」。昨年末の税制改正大綱で「相続税と贈与税の一体化」が打ち出され、年110万円まで非課税だった生前贈与が認められなくなる可能性が出てきた。特集では、相続の基本から、トラブルの対処法などをまとめている。
なぜ、相続税と贈与税の一本化が図られるのか。自民党税制調査会長の甘利明・衆議院議員がインタビューに答えている。諸外国では、相続と贈与を累積して課税するなど一体的に課税する仕組みがある。「税制によって、有利・不利が生じることは避けたほうがよいと思うので、いつ贈与しても中立的に働くのは大事なことだ。時間をかけて国際標準にそろえていく必要がある」と話す。
いくつかのシナリオが考えられるが、実質は相続税一本になり、最短なら2022年後半に施行という見方もある。ある大手税理士法人のトップは、「贈与するなら早いほうがいい。やるなら今年が最後だ」と言い切っている。
教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与に対する非課税廃止も検討されている。身内の資産移転で富裕層の節税にすぎない、という批判もあるからだ。「持てる人」は今から準備したほうが良さそうだ。
2019年の改正相続法のポイントを解説している。配偶者居住権の新設、自筆証書遺言の作成や保管が便利になったこと、小規模住宅地の特例などだ。
小規模住宅地の特例は、親の自宅を同居する子が相続する場合、330平方メートルまでであれば敷地の評価額が80％減になるというもの。従来、子は親との同居が条件だったが、持ち家がなければ別居でもよくなった（家なき子特例）。偽装するケースが増えたため、3親等以内の親族に売却したら適用されないなど、条件が厳しくなった（厳格化は18年4月から）。
相続税の計算方法、遺産分割のトラブル解消法なども解説している。相続税の課税割合は全国で8.3％だが、東京都に限ると16.3％と高く、6人に1人が納めている。地価の高い東京の場合、課税価格の平均は1億8405万円で、税額は3030万円と高額だ。これを相続発生後10か月以内に納税しなければならない。生前贈与に頼れなくなるとしたら、節税の手段が奪われることになる。激震が走りそうだ。（渡辺淳悦）
