次世代技術開発の「トヨタ連合」が5社に拡大 「大動脈から毛細血管まで」物流をカバー

   新型コロナウイルスの感染拡大で需要が急減したものの、その後の急回復で息を吹き返した自動車業界。コロナ禍前からの課題だった次世代自動車の技術開発を巡る動きが、具体化してきた。

   商用車の分野で先行しており、トヨタ自動車が中心になって2021年4月に設立した共同出資会社に軽自動車の2強、スズキとダイハツ自動車も出資することになった。大型車を製造する日野自動車、いすゞ自動車も加わっており、「トヨタ連合」の勢力が拡大してきた。

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  自動車業界は「CASE」の開発競争の真っ只中にある（写真はイメージ）

「CASE」にかかる膨大なコスト負担を軽減

「求めやすい価格でカーボンニュートラルに貢献する軽自動車を市場に送り出すことは、単独では非常に難しい」

   2021年7月21日に開かれたオンライン記者会見で、スズキの鈴木俊宏社長が「トヨタ連合」に加わる理由を、そう説明した。

   同席したトヨタの豊田章男社長は、

「一緒になることで7割近い軽自動車ユーザーのことがわかる。軽自動車を更に進化させるお手伝いができるのであればうれしい」

と応じた。

   共同出資会社は、クルマの電動化に向けた技術協力や、クルマ同士を通信で接続することによる物流効率化、先進安全技術の普及拡大などを担う。トヨタが日野、いすゞに呼びかけて3社で設立しており、軽自動車2社が加わることで、資本構成はトヨタが60％、他の4社が各10％となる。いすゞの完全子会社であるトラックメーカーのUDトラックスも事実上参加している。これで物流の大動脈（トラック物流）から毛細血管（軽商用車）までをカバーすることになる。

   自動車業界は「CASE」（Connected＝つながる、Automated＝自動化、Shared＝シェアリング、Electric＝電動化）と総称される次世代技術の開発競争の真っ只中にあり、「100年に一度の変革期」ともいわれている。

   加えて、主要国政府が相次いでカーボンニュートラルへと舵に切ったことで、自動車業界も一段の対応を迫られている。こうした技術開発には莫大な資金が必要になり、中小メーカーは1社では賄えない。そのため、こうした連合を組んで負担をできるだけ軽くしようとしているわけだ。