菅政権肝煎りの「デジタル庁」に早くも暗雲？ 事務方トップに伊藤氏 米MIT時代に少女虐待被告から資金援助のキズ

政府内の根回し「不十分」でなお曲折か

   デジタル庁は従来の霞が関の官公庁と異なり、IT業界などから多数の民間人を職員として採用を始めている。霞が関からの出向組を含め約500人の大所帯を束ねる「デジタル監」は、まさに組織の命運を左右する重責だ。

   平井卓也デジタル改革担当相は早くから民間から起用する方針を明らかにし、6月にはデジタル監の候補について「意中の人はいる」と明言。「グローバルな視点を持つ」などを採用条件として挙げるなど、盛んにアピールしていた。

   しかし、デジタル庁の発足が間近に迫ってもデジタル監人事は明らかにされず、霞が関では人選の難航もささやかれていた。発足まで1か月を切り、ようやく伊藤氏の名が出てきた形だが、インターネット上の評判は散々だ。

「最悪の人事」
「日本はやっぱり児童ポルノやらに寛容なんだな，とならないかな？」
「自ら地雷を埋めて踏み抜くつもりか」

   ネット上には伊藤氏とエプスタイン元被告の関係を問題視する意見があふれ、伊藤氏の起用が政権にとって新たな火ダネになりかねないと懸念する声も強い。

   伊藤氏の起用をめぐっては、政府内で「十分な根回しがされているとはいえず、報道で内容を知った政府関係者も少なくない」との声もある。

   伊藤氏への批判が強まれば、菅政権が起死回生をかけるデジタル庁そのものへの評判を落としかねない。伊藤デジタル監の誕生には、なお曲折がありそうだ。（ジャーナリスト　白井俊郎）