「職場の電気料金が高すぎる！」を解決 エネクラウド社長に「電気削減クラウド」の魅力を聞いた

   職場の電気料金を少しでも抑えたい――。

   そんな事業者の悩みを解決するのが、フルキャストグループのエネクラウド（東京都渋谷区）が展開する「電気削減クラウド」というサービスだ。

   電気削減クラウドでは、フルキャストグループが持つ大量のデータベースを武器に、各企業にとっての最安値をシミュレーション。完全成果報酬型で、電気料金が下がったことを確認するまで料金は発生しないという。

   エネクラウドの公式サイトには、「想像以上に安くできて驚きました」「非常にわかりやすかったです」といった利用者の声が掲載されている。その成功体験の裏側には、どのような仕掛けが隠されているのだろうか。

   2021年8月、エネクラウド代表取締役社長の田嶋義輝さんを取材した。

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  エネクラウド社長・田嶋義輝さん（J-CAST撮影）

電気料金の削減率は平均10.2％

   電気削減クラウド（旧・電気料金削減サービス）は、エネクラウド（旧・日本電気サービス）が19年2月から提供を開始。21年8月1日に社名とサービス名を改称した。現在では、1649社（21年5月時点）と契約している。

   現在、エネクラウドが展開する事業は電気削減クラウドのみ。特別高圧電力・高圧電力を使用する事業者が対象になる。業種としては全体の約8割が工場や倉庫など、電気代がかかる製造業だ。

「基本的に、企業は『相対契約』という電力会社と1対1の契約を結んでいます。まったく同じ条件で電気を使っていても他社と料金が違う、しかもお互いにその条件を知ることができないという状態です。
当社はそれをコンサルティングする立場でデータベース化しているので、『この電気の使い方なら、この単価まで削減可能』という、おおよそのシミュレーションができます」（田嶋さん）

「電気削減クラウド」のシステム（提供:エネクラウド）

   シミュレーションで最安値を算出した後は、入札プラットフォーム「ENEBID」を使って、その価格に着地できるよう、顧客へのコンサルティングを行っていく。

「ENEBIDは一度に多くの電力会社から最安値に近い見積もりを取得します。電力会社によって見積もりの見方が違うので、私たちはそれをわかりやすくかみ砕き、お客様が選択できるような形を整えます」（田嶋さん）

   契約期間は5年間で、それ以降1年ごとに自動更新される。電気料金の削減率は平均10.2％、なかには最大で40％を超えるケースもある。

   実際の例として、月の電気代が約2100万円の大規模工場では、約200万円（削減率9.3％）の削減に成功。また、ある病院では約120万円かかっていたところから約25万円（削減率22.2％）カットしている。