コロナ禍で一変！？ 週刊ダイヤモンド「倒産危険度」、週刊東洋経済は「未来のユニコーン100社」を特集

倒産地獄を回避する「廃業のススメ」

   ランキングに掲載されているからと言って、必ずしも倒産するとは限らない。電力や鉄道会社も入っているが、業種によってスコアが低めに出るそうだ。

   危険度が1年前よりも悪化したワースト50社のランキングも掲載している。1位はカジノ向けゲーム機や不動産事業などを手掛けるピクセルカンパニーズ、2位は喫茶店を展開する銀座ルノアール、3位はオーダーメードスーツを手掛ける銀座山形屋だ。

   また、監査法人によって「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に関する注記」（GC注記）が付いた企業が26社ある。その中のオンキヨーホームエンターテイメント（電気機器）は、2期連続の債務超過を避けられず、8月1日に上場廃止になった。

   木曽路やひらまつなど、有名な外食企業にも「イエローカード」が突き付けられていて、驚いた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業績が悪化し、危うい財務状況に陥った企業は増えている。

   この特集で興味深いのが、倒産地獄を回避する「廃業のススメ」をまとめていることだ。うまく活用すれば手元に資金が残る「勝ち組」に入ることもできる、と勧めている。

   これまでに約850社の廃業や事業継承などの支援を手掛けた、事業継承デザイナーで司法書士の奥村聡さんは、「廃業」前提思考で決算書を見直し、会社の価値を把握することが大切だ、と説いている。利益が出ないなら早めの決断が必要だという。

   コロナ禍で倒産件数が減り、休廃業や解散が増えている背景には、こうして見切りをつけた企業が少なくないのだろう。