「次世代の産業革命」を目撃せよ！ 脱炭素の先端技術を有する480社の企業が集う「脱炭素経営EXPO」 出会い、話す「リアルイベント」の魅力

熱意ある人との出会いが「脱炭素経営」を加速

   CO2排出量の把握に便利なクラウドサービスを通じて、「脱炭素経営」をサポートする企業もある。9月、A.L.I. TechnologiesからMBO（マネジメント・バイアウト＝会社経営陣が自社の株式を買収するM&A手法）を実施して誕生したばかりの会社、株式会社ゼロボード。

   重電系企業や電力会社に向けたエネルギー関連のコンサルティング、システム開発などに取り組んできたメンバーが、脱炭素への動きをとらえて、今夏ローンチしたのがクラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」だ。

   必要事項を入力すると、「GHG（温室効果ガス）プロトコル」と呼ばれる国際基準に基づいてCO2排出量を算出。グラフを用いて「可視化」する機能などを備えた。

zeroboardの画面イメージ。機能の一部である「環境価値取引システム」は、本年度の東京都の助成事業にも採択された

   しかもzeroboardでは、GHGプロトコルが定める、温室効果ガスの排出区分―― スコープ1（自社での直接排出量）、スコープ2（自社での間接排出量）、スコープ3（その他の間接排出量＝自社排出以外で、調達や出荷などにかかる排出量）ごとに表示される。

   株式会社ゼロボードの代表取締役、渡慶次道隆（とけいじ・みちたか）さんは、サービスの狙いについて、

「グローバルな金融市場でのルールは、スコープ3部分のサプライチェーン排出量の把握、開示がスタンダードになりつつあります。しかし、多岐にわたるサプライチェーン排出量の算出は、けっこう大変。外部委託するにしても、それなりのコストがかかるものです。zeroboardは、既存のビジネスツールやサプライチェーン上の企業とのデータ連携もしやすく、レポーティングに要するコストの削減にもつながります」

と、説明する。

脱炭素経営の必要性は理解しているが、何から手をつければよいかわからない――そんな担当者にとって、ヒントが見みつかる展示会だ

   自家消費型太陽光／PPA（電力販売計画）やエネルギーマネジメントシステム、再エネ電力プラン、クラウドサービス、サプライチェーン全体の脱炭素支援、脱炭素経営コンサルティング......。「脱炭素化経営 EXPO」では、さまざまな環境技術やサービスを間近に見て、触れながら、些細な疑問点や費用についてもその場で確認できることがメリットだ。

   主催するRX Japanの小笠原徳裕（おがさはら・のりひろ）さんは

「出展企業が提案するソリューションの幅広さが魅力」

と、力を込める。

「脱炭素の潮流や先進事例などを企業のトップらが語るセミナーも充実しています。『脱炭素経営』や脱炭素の取り組みについて、本気でビジネスチャンスととらえている方は、ぜひ足を運んでみては。真摯に脱炭素に向き合うには、相当なハードルと長い道のりがあるでしょう。しかし、リアルイベントで熱意ある人と出会い、最新の技術や情報に触れることで、課題解決へのヒントが得られると信じています」

   さて、この場からどんなシナジー効果が生まれるのだろう――。