衆院選後の株価は？ 週刊ダイヤモンドが特集 エコノミストは「FIRE資産形成術」、東洋経済は「みずほ銀行」に注目
「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
「週刊ダイヤモンド」（2021年10月23日号）は、「選挙後の新相場に乗れ！」と銘打ち、「株入門」を特集している。19日に、衆院選が公示された。日本の株式市場にとっても選挙は大きなイベントだ。選挙と株の関係をデータで振り返っている。
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週刊ダイヤモンドは「株入門」を特集
期待膨らむ？ 投票日までの株価は16回中14回が上昇
「週刊ダイヤモンド」2021年10月23日号
1970年以降の衆院選において、衆議院解散日から投票日までの日経平均株価は16回中14回が上昇している。約88％とかなりの上昇確率だ。
今回は9月の急騰劇を経て、振り出しに戻る格好になったが、今後投票日までの間、選挙モードの中で株価上昇期待が高まる可能性がある、と見ている。
また、「投票日から60日後まで」の騰落率でも、過去16回中11回で上昇しており、株価強気派の根拠になっている。
日本銀行は2010年12月以降これまで、日本株を累積で約32兆円買い越し、その間の海外投資家の売りを吸収してきた。しかし、21年3月、それまでの方針を大きく変更した。「年間6兆円の増額ペースでの買い入れ」という数字を削ったのだ。安心材料を失い、日本株はこれまで以上に海外投資家の動向に左右されることになりそうだ。
ソニーグループ、海運、メガバンク、ソフトバンクグループなど、人気株の買い・売り材料を診断している。ソニーグループは株価も業績も高値圏だが守りに入っている印象だと見ている。海運株はコンテナ運賃が焦点でPER(株価収益率)は参考にならないそうだ。メガバンクは金利上昇が下支えしており、配当利回りが魅力。焦らずに高配当を享受するのが投資の王道だ。ソフトバンクグループは、中国の規制強化によるアリババ株下落が直撃している。中長期で孫正義・会長兼社長に資金を預けられるかどうかが投資の判断材料になるという。
ROE（自己資本利益率）や高配当利回りなどによる推奨銘柄のランキングも掲載しているので、参考になるだろう。
