株価3万円台回復、エコノミストの予想は真っ二つ！ 意外な大波乱要因は「中国」より「米国」？（1）

   菅義偉前首相の「退陣」で一気に3万円台にまで急上昇した日経平均株価は、岸田文雄新政権の誕生でさらなる「ご祝儀相場」が続くかと思いきや、中国リスクや世界的なインフレ懸念も加わり、大失速だ。

   いったい、3万円台に回復するのかどうか。エコノミストも、「年内に3万円台回復する」という楽観論と、「3万円台回復は来年以降か」という悲観論とで真っ二つに分かれている。シンクタンクのリポートを読み解くと――。

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  株価は3万円台まで上がるかどうか（写真はイメージ）

証券アナリストたちの「予想」はダウン傾向

   「原材料や物流コスト増が企業収益を圧迫し、今後、株価急落ケースが相次ぐ。2022年（来年）以降の景気減速は鮮明で、日経平均の３万円回復は遠のいた」は、ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジストの井出真悟氏だ。「日経平均3万円回復は来年以降に持ち越しか」（10月19日付）で、まず岸田文雄政権の誕生が、市場に失望感をもたらしたと指摘する。「岸田ショック」だ。

「菅義偉前首相の退陣表明をきっかけに急上昇した日経平均株価は、9月8日に約5か月ぶりに3万円台を回復した。自民党総裁選の序盤で河野太郎氏が優勢とみた株式市場では、『変化』を好む海外投資家が先物主導で一気に買い上げた。ところが総裁選の行方が見えてくると株価は失速し、わずか3週間で再び3万円割れ。新政権発足後も下げ幅を広げて、10月13日の終値は2万8140円となった。菅前首相が退陣表明する前日（9月2日）の終値2万8543円より400円ほど安く、『振り出し』に戻った格好だ＝図表1参照。
中国不動産大手の債務問題や世界的なインフレ懸念など外部環境の悪化が重なったことが株価下落の主因とみられるが、さほど変わりそうにない日本の政治に失望した海外投資家が一転して売りに回ったことや、岸田首相が配当や株式売却益を対象とする金融所得課税見直しへの意気込みを示したことも影響したのは間違いない」

図表1：振り出しに戻った日経平均株価（ニッセイ基礎研究所作成）

   岸田首相はその後、金融所得課税見直しの後回しなどを表明したが、焼け石に水だった。物価高騰など外部環境がどんどん悪化し、企業収益を圧迫しはじめているからだ。

「原油や天然ガスなど資源価格の高騰や人手不足が企業収益を圧迫していることも株価にマイナスだ。WTI原油先物価格は一時83.25ドルと2014年10月以来、約7年ぶりの高値を更新した。世界的な経済再開で原油の需要が急拡大するなか、OPEC（石油輸出国機構）プラスが協調減産を緩和しない姿勢を続けているほか、原油の純輸出国である米国でハリケーン被害の影響から原油生産が追いつかないことも背景にある。原油のほぼすべてを輸入に頼る日本にとっては円安もコスト上昇に拍車をかける」