2022年 1月 24日 (月)

コロナ禍が収まっても「忘年会やらない」企業が7割以上!「昭和のオワコン。ありがたい」と感謝の声

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「やっと思い切って飲めるぞ!」

   緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国で解除され、2021年10月25日から飲食店の通常営業が始まった。もうすぐ忘年会シーズンだ。さあ、職場の幹事サンも大忙しと思いきや、新型コロナウイルスの感染が収まりを見せても、忘年会をやらない企業が7割を超えるという。

   ネットには、

「忘年会なんてオワコンだよ。昭和の悪い習慣をコロナが吹き飛ばしてくれた」

   という声があふれている。

  • 忘年会でお酌するのがイヤだという人が多い(写真はイメージ)
    忘年会でお酌するのがイヤだという人が多い(写真はイメージ)
  • 忘年会でお酌するのがイヤだという人が多い(写真はイメージ)

忘年会をやりたがるのは中小企業に多い

   東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県と大阪府は2021年10月25日から、新型コロナウイルス対策によって停滞していた経済活動を再開するため、飲食店に出していたさまざまな制限を解除する。

   これで全国的に飲食店の営業は、ほぼ通常営業に戻ることになる。

   しかし、職場での年末の忘年会や年始の新年会が復活するかといえば、そんなことはもうあり得ないことが、東京商工リサーチが10月22日に発表した調査「忘・新年会離れが深刻、企業の7割が『開催しない』」で明らかになった。

   それによると、調査した企業(8174社)の7割以上(70.4%)が忘年会や新年会の開催予定がないと回答した。昨年(2020年)12月に実施した同じ内容の調査では「開催しない」が94.2%で、1年間で23.8ポイント回復したことになるが、回答内容を詳しくみると、「コロナ禍の感染防止の意識が高まり、緊急事態宣言などの有無にかかわらず、宴会そのものを控えるムードが企業にかなり広がっている」ことがわかる。

図表:忘年会・新年会を開催するか、企業に聞いた(東京商工リサーチ作成)
図表:忘年会・新年会を開催するか、企業に聞いた(東京商工リサーチ作成)

   具体的な調査結果はこうだ。

   「年末年初の忘年会や新年会を開催するか」と聞くと、「(忘年会などの開催時期に)緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されているかどうかに関係なく開催しない」が70.5%に達した。

   一方、「宣言や重点措置の対象区域でなければ開催する」は合計28.2%だった。これは裏を返すと、「宣言や重点措置が発令されていれば開催しない」という企業が合計98.6%いることになる。

   これを企業の規模別にみると、大企業のほうが中小企業より「宴会をやらない」という意識が高い。大企業は「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に関係なく開催しないが78.9%。「宣言」や「重点措置」の対象区域でなければ開催するは合計20.5%で、宣言や重点措置が発令されると合計99.5%が「開催しない」と答えた。

   中小企業では、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に関係なく開催しないが68.9%で、大企業よりちょうど10ポイント少ない。「宣言」「重点措置」でなければ開催するは合計29.5%で、こちらは大企業より9ポイント高い。そして、宣言や重点措置が発令されると合計98.4%が「開催しない」と答えた。

   これは宣言や重点措置が発令されても、断固開催する! というコンプライアンスに欠ける企業が1.6%いることになる。大企業では0.5%しかいないから、人数が少ない分、中小企業では職場の「飲みニケーション」を重視する度合いが強いということだろうか。

   東京商工リサーチでは、こう分析している。

「今シーズンは、緊急事態宣言等を発令されないなど条件付きの開催予定が約3割ある。ただ、7割以上が宣言や重点措置がなくても開かないと答えている。店舗により人数や時間制限などもあり、コロナ前の賑やかな忘・新年会が戻るのは難しい。今年も宴会需要は収縮し、飲食業や関連業者のダメージは続きそうだ」

   なお調査は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全面解除された後の10月1日~11日に実施。資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業などを含む)を中小企業に分けて、有効回答8174社を集計、分析した。

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