週刊ダイヤモンドは「相続対策」 東洋経済は「私大トップ13校」、エコノミストは「あなたの町の危険度」

   「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。

   「週刊ダイヤモンド」（2021年10月30日号）は、「駆け込み！　相続＆死後の手続き」を特集。生前贈与がダメになる前の今しかできない裏技を伝授している。

週刊ダイヤモンドが特集、税制改正で「生前贈与がダメになる」?

駆け込み贈与はラストチャンス

「週刊ダイヤモンド」2021年10月30日号

   「相続の『大増税』時代」が迫っているという。事前に対策すれば合法的に負担を減らせる生前贈与が、早ければ2022年にも封じられる見通しだ。国税庁によれば、2019年に亡くなった人は約138万人で、実際に相続税を納税することになった相続人は約25.5万人で、1人当たりの相続税額の平均は1714万円にのぼる。「節税のチャンスはあと2回だけ」、と税理士業界は呼びかけている。

   相続税と贈与税が一体化される税制改正が行われる見通しだ。富裕層から税金を取り、公平性を高める狙いがある。しかし、非課税枠の110万円超の「駆け込み贈与」で節税できるというのだ。

   編集部が駆け込み贈与による節税効果が最大になる贈与額の早見表をつくった。たとえば「資産3億円で子供2人」ならば、贈与金額1110万円で最大234万円が節税できる。ラストチャンスは今年末までと来年中の2回だけだ。

   配偶者の認知症が相続に思わぬ影響を及ぼすという記事にも注目した。認知症などで判断能力を欠く相続人が遺産分割協議に参加したとしても、その協議は無効とされてしまうからだ。遺言書も、認知機能テストによって「認知症の症状がある」と判断されると認められない。預貯金も、本人確認がうるさく、下すことすらできなくなる。こうした「相続貧乏」を回避するにはどうしたらいいのか。

   まず、「銀行口座」はパートナーが健康なうちに口座数を把握し、最低でも3つ以内にしておこう。定期預金は普通預金に切り替える。自動更新になっている場合は満期で解約されるよう変更しよう。遺言書についても、本人の意思がはっきりしているうちに、早めに書いておくことを勧めている。