上場企業の副業調査、4割が「認めている」 その理由は...... コロナ禍の影響は？

副業を認める理由「社員のスキルアップにつながる」

   さらに、勤務先で自社の社員に対する副業・複業を「認めており、推進している」、「認めている」と回答した管理職190人に、「副業・複業が認められている理由」を聞くと、「本人のスキルアップにつながるから」が1位。2位には「イノベーションや新規事業の創出につながるから」が34.2％で続いた。

   2位のイノベーションの促進は、2018年では6位に位置しており、もっとも順位の上昇が大きな項目となった。一方、18年に41.4％だった「特に禁止する理由がないから」は、21年には28.9％と大きく下げた。18年と比べて21年は、より長期的な視点によるメリットが上昇傾向にあり、副業・複業に対する期待感にも変化が表れてきたことがうかがえる＝下の図2参照。

図2：勤務先で副業・複業が認められている理由（2021年と2018年の比較）

   その一方で、将来的に社員に副業・複業を認めることを検討している企業は、2割以下にとどまっている。副業・複業を「禁止している」と答えた管理職338人に、「勤務先では、自社の社員に副業・複業を将来的に認めることを検討しているか」と質問したところ、「認める方向で検討中」が2.7%、「一定の懸念が解消されれば、認めることを検討する」が14.4%で、「検討している」と回答した人は合わせて17.1%にとどまった。