上場企業の副業調査、4割が「認めている」 その理由は...... コロナ禍の影響は？

広がる！？「副業・複業」は新たな労働スタイル

   また、調査で管理職510人に対して、「勤務先で、他社や個人事業主としての仕事が本業の労働者を受け入れているか」と聞いたところ、「すでに受け入れている」と答えた人は24.2％だった。半数以上の人が「受け入れる予定がない」と答えている。

   「すでに受け入れている」との答えは2018年に22.6％で、企業が「副業・複業」を行っている労働者に対する受入れ度にはあまり変化がなかったことがわかった。アデコは「副業・複業」が今後より推進されるためには、企業の許可だけではなく労働者を受け入れる企業の採用の柔軟性も必要になると考察される、とみている。

   ただ、「今後、日本では副業・複業が広がると思うか」との問いには、29.4％の人が「広がると思う」と回答。「どちらかというと広がると思う」が43.5％で、合わせて7割以上の人が「副業・複業」という新たな労働スタイルが、国内でも広がっていくことを予想していることがわかった。

   アデコの土屋恵子さんは、

「全体を俯瞰してみると、許可していない企業が半数以上あることや『副業・複業』を行っている人の雇用に消極的な企業の姿勢がみられます。ただ、今回の調査で『副業・複業』という働き方を認める企業では、その理由に『社員のスキルアップになる』『イノベーションや新規事業の創出につながる』をあげるなど、管理職の意識に大きな変化があったことがわかりました。副業・複業を通じて、一つの企業では得ることができないキャリアや経験を獲得することが可能となり、人生100年時代を生き抜く自律的なキャリアの構築にも役立ちます。企業は、柔軟な働き方や組織のあり方について、いっそう理解を深めることが必要になっています」

   と指摘している。