デジタルネイティブ世代を意識した新しい自動車保険、「テレマティクス自動車保険」が進化しながら、続々と登場している。インターネット損保のイーデザイン損保が、スマートフォンで契約手続きから保険金支払いまでを完結、迅速な事故対応や事故の未然防止につなげるDX型自動車保険「＆e」（アンディー）」を、2021年11月18日に発売した。インシュアテック企業として、他のネット損保との差別化を図る狙いがある。「未然に事故を防ぐ」機能にも注力DX型自動車保険「＆e」は、小型のIoTセンサーを車内に貼り付けてスマホと連携する、いわゆるテレマ保険の一種で、センサーが感知した計測やGPS記録で事故状況を動画で再現し、事故前後のクルマの速度や衝撃、損傷などのデータを事故担当者が正確に把握することで加入者の不安を軽減する仕組み。約１分の保険料試算や申し込み時に必要な入力項目の削減などをはじめ、事故連絡や保険金支払いまで操作の容易性を重視した。衝撃で事故を検知すれば１タップで事故連絡ができる。全国900か所超の提携修理工場への修理依頼もその場で入力できる。さらに、センサーで常時測る運転行動の分析で、ドライバーの傾向をつかむことが可能。安全運転の継続によるインセンティブも付与して事故を抑制していくなど、事故後の補償だけでなく「未然に事故を防ぐ」機能にも力を入れた。テレマ保険は「PAYD」「PHYD」の2種類損保業界では、こうしたテレマ自動車保険の発売が相次いでいる。しかも、IoT（モノのインターネット）やAI(人工知能)、ロボットによる自動化（RPA）といった先端テクノロジーの真価に伴い、それらの最新技術を組み合わせ、そこから得られるデータを活用して、柔軟かつ迅速にサービスを提供している。テレマ自動車保険には、大きく分けて「走行距離連動型(PAYD)」と「運転行動連動型(PHYD)」の2種類がある。PAYDは、GPSなどでクルマの年間走行距離を測定し、「走った分＝リスクの大きさ」に応じて保険料に反映している。一方のPHYDは、専用装置(ドライブレコーダーなど)を保険対象のクルマに取り付けて、安全運転のレベルを測定。運転リスクを保険料に反映するタイプだ。いち早く取り組んだソニー損害保険は、2015年2月に運転行動連動型保険「やさしい運転キャッシュバック型」を、日本で初めて発売。昨年3月にはこれを進化させ、スマホで計測した運転特性データから事故リスクを推定し、その結果に応じて保険料を、最大30％をキャッシュバック（5段階で評価）する運転特性連動型自動車保険「GOODDRIVE（グッドドライブ）」の取り扱いを始めた。万一の事故時の補償やサービスの提供のみならず、AIなどの先進技術の活用によって事故リスクの低い運転をするドライバーに、キャッシュバックの特典を提供することで、ドライバーの事故リスクの低減を図る狙いがある。また、あいおいニッセイ同和損害保険はテレマ自動車保険の英国最大手を買収するなど、ITを活用した自動車保険の提供に積極的。「タフ・見守るクルマの保険」は車載したデバイスから取得した事故の相手車両の運転行動などのデータをAIが解析することで、事故状況の把握、確認や過失割合の判定をサポートする。カーナビゲーションアプリを使った損害保険ジャパンの「ポータルスマイリングロード」や、専用車載器とスマホアプリが連動したセゾン自動車火災保険の「おとなの自動車保険」や三井住友海上火災保険「GK見守るクルマの保険」などが続々と登場している。
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