週刊東洋経済は「定年格差」を特集 週刊ダイヤモンドは「決算書100本ノック」 週刊エコノミストは「税務調査」
決算書でわかる各社の業績
「週刊ダイヤモンド」2021年12月11日号
「週刊ダイヤモンド」（2021年12月11日号）は、人気企画になった「決算書100本ノック！」の2022年版を特集している。
損益計算書（PL）、貸借対照表（BS）、キャッシュフロー計算書（CF）という財務3表のおさらいの後、さっそく各社の事例を基に、財務の勘所に切り込んでいる。
最初に取り上げられているのが、コロナ禍で業績が悪化した航空大手のANAホールディングス（HD）と日本航空（JAL）だ。両社とも2期連続大赤字を見込む。
ANAHDは業績悪化企業の宿命として、「財務の三大恐怖」に直面するという。第1の恐怖は「固定資産の減損」だ。現時点で減損損失は計上していないが、計上した場合は、将来の収益力が見込めないということで第2の恐怖に連鎖し得る。それは「繰延税金資産の取り崩し」だ。現時点で取り崩しに至ってないが、ひとたび取り崩しとなれば、自己資本比率はさらに低下する。
第1と第2の恐怖が現実となれば、最後の第3の恐怖「融資の契約条項（コベナンツ）に抵触する」という事態が心配される。財務健全性が維持できなくなると、返済期限前でも金融機関から資金の即時一括返済を求められたりすることだ。
ANAHDはJALよりも有利子負債が大きく、それがコロナ禍で膨らんだ。財務体力が劣る分、JALよりも3つの恐怖に脅かされるのだ。
携帯電話事業の赤字で財務悪化が隠せない楽天グループも俎上にのぼっている。21年1～9月期の連結財務諸表を見ると、モバイル事業は3025億円の赤字だ。キャッシュフローのマイナスも3898億円に達した。日本郵政などから2400億円の出資を得たが、自己資本比率は7.2％の低水準で有利子負債は過去最大になっている。取り得る選択肢は、資本増強、資産売却、社債発行の3つだが、2つ目の楽天銀行のIPOが有力と見られるが、簡単ではないようだ。
図表とチャートで各社の財務内容を分析しており、抱えている問題がひと目でわかる。見出しをざっと挙げるだけでも、この1年の各社の動きを把握できる。
野村ホールディングス「またも米巨額損失で大ゴケ 野村の『二大リスク』が顕在化」
みずほフィナンシャルグループ「システム障害8回も純利益8割増 子会社売却の『カラクリ』」
セブン＆アイ・ホールディングス「北米の『ガソリン価格』が命運握る？巨額買収の『脱炭素』リスク」
セブン＆アイについては若干解説が必要だろう。買収した海外事業の成長が大きく寄与したが、米セブン-イレブンの売り上げの約5割がガソリンなのだ。業績の振れ幅も大きくなり、「脱炭素」リスクにもさらされているという説明だ。
決算書には、ふだん経済ニュースには表れない情報が満載だ。決算書の見方を学びながら、各社の動向がわかる「決算書100本ノック！」特集から目が離せない。
