コロナ禍、デジタルで明暗分かれる来年の業界予測【12月は、2022年をのぞき見する一冊】
2021年も残り1か月を切った。昨年来のコロナ禍でさまざまな活動が「自粛」され、人々は悶々とした生活を送っている。夏に開かれた東京オリンピック・パラリンピックの代表選手や、米大リーグのロサンゼルス・エンゼルス、大谷翔平選手の大活躍に胸が熱くなり、救われた思いだった。
さて、来る2022年、干支は寅。2月には北京冬季オリンピック・パラリンピックが開かれる。世界は、日本の経済は？ 人々の生活は......。12月は、そんな「2022年」や「寅」にまつわる一冊を取り上げたい。
「企業情報誌のバイブル」として利用されている「会社四季報」（東洋経済新報社）。2022年の各業界の動向を予測した「会社四季報 業界地図 2022年版」が出た。174業界の4080社について、四季報記者が解説している。投資の参考になるほか、就活の業界研究にも役立ちそうだ。
「会社四季報 業界地図 2022年版」（東洋経済新報社編）東洋経済新報社
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2022年微業界地図はどう塗り替わるのか？
「DX」は快晴！
注目業界のトップに挙げられているのが「脱炭素」関連業界だ。6つの天気図で2021年度後半～22年度の業界の動向を予測しているが、「晴れ」になっている。コロナ禍の2020年でも、世界の新規再エネ導入量は前年比5割近く増加。コスト低下を背景に脱炭素シフトはさらに加速すると見られている。
電力・ガス・石油のエネルギー企業のほか、商社、再エネ発電・小売、金融・保険、電機・通信など幅広い業界の企業の動向を紹介している。たとえば、東京電力と中部電力の火力発電事業を継承した株式会社JERAは、燃焼時のCO2排出を抑制するアンモニア混焼に着手するが、これにはIHIも共同で実証実験する。
また、アマゾンなど海外のIT大手が製品やサービス提供に必要な電力を再エネ由来電力に置き換える取り組みを加速させていることにもふれている。こうしたことが、見開き2ページにまとめられているので、わかりやすい。
数少ない「快晴」の業界が、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」だ。コロナ禍を機にマインド変化もあり、不動産や建設といった伝統業界でもDX産業が急速に立ち上がっている。
マネーフォワード、フリーなどのフィンテックのほか、人事テック、教育テック、不動産テック、物流テック、建設テックの企業を取り上げている。DXに優れた上場企業を経産省と東京証券取引所が共同で「DX銘柄」に選定して公表したので、投資家の関心も高まっている。
