企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が遅れている。デジタル技術の進展や消費者ニーズの多様化によってビジネス環境が激しく変化するなか、企業がデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革によって生き残りを図る「DX」の実現が求められている。そこで、帝国データバンクはDXに関する企業の動向を実施。本格的にDXの取り組んでいる企業は約1割にとどまることがわかった。2021年12月8日の発表。DX化、中小企業には「費用」の重荷調査によると、DXやデジタル化など、DX推進に向けた取り組みを実施している企業は81.8％で、取り組んでいない企業は17.0％だった。取り組んでいる企業に、その具体的な内容を聞くと、「オンライン会議設備の導入」が61.9％、「ペーパーレス化」60.6％など。DX実現の初期段階の取り組みである業務環境のオンライン化などが、上位を占めたかっこうだ。その一方で、本格的なDXへの取り組みである「デジタル技術を活用して既存製品・サービスの高付加価値化」に取り組んでいる企業は11.7％。また、「新規製品・サービスの創出」への取り組みは10.8％と、約1割にとどまった＝下の表参照。企業からは「国立大学と共同してAIを活用した製品を開発した」（サービス、岡山県）といった声が聞かれる一方、「小規模企業として、DXに取り組むには費用がかかる」(製造、長野県)といった費用面に対する懸念もみられた。DXの取り組み、初期段階は進んでいるものの......規模別にみると、大企業は「オンライン会議設備の導入」が8割超にのぼり、ペーパーレス化やリモート設備の導入なども半数以上の企業で推進していた。一方、中小企業でも半数以上の企業でペーパーレス化などを進めているが、多くの項目で大企業を下回っている。この調査から、帝国データバンクは「新型コロナウイルスの感染拡大を機に、業務環境のオンライン化の急速な進展でDX推進の初期段階はクリアできているものの、ビジネスモデルや組織マインドの変革のような本格的な取り組みに着手できている企業は多くない。本格的なDX実現に向けて、企業は社会のニーズを見極め、デジタル技術を活用してビジネスの変革していくことが求められる」としている。なお、調査は2021年12月2日～7日に実施。有効回答は1614社。
記事に戻る