2022年 1月 23日 (日)

「生乳」の大量廃棄を阻止せよ! コンビニ、スーパーが消費支援で応援団

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   牛乳などの原料となる生乳が年末年始に大量廃棄される恐れが出ており、小売各社や食品メーカーが消費を促そうと一斉に動き出している。

   新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外食需要が落ち込むなか、冬休みに入り学校給食がなくなるためで、「応援しよう」という消費者の声も広がりつつある。

  • コンビニ、スーパーが「生乳」消費応援で結束!
    コンビニ、スーパーが「生乳」消費応援で結束!
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約5000トン、過去最高規模の生乳を廃棄の恐れ

   年末年始は通常、飲食店などが休業するため牛乳の需要が1年で最も少なく、乳業メーカーなどはこの時期、日持ちのするバターや脱脂粉乳など乳製品の加工を増やして対応してきた。

   しかし、2021~22年の年末年始はコロナ禍で飲食店やホテルなどの牛乳の需要は激減。一方、かつて深刻化したバター不足などが起きないよう、酪農関係者らはここ数年、牛の頭数を増やすなどして、生乳の生産増に努めてきた。この結果、この年末年始は乳製品に加工するだけでは処理しきれない生乳が大量に出てしまう状況だ。

   乳業メーカーや酪農家などで作る業界団体「Jミルク」(東京都千代田区)によれば、この年末年始の生乳の生産量は約7万5000トンに対し、処理できるのは約7万トンで、約5000トンと過去最高規模の生乳を廃棄せざるを得ない可能性があるという(21年10月時点情報に基づく推計)。

   生乳の供給量を抑えればいいが、牛は搾乳を止めると乳房炎という病気になるため、毎日搾乳する必要がある。牛の頭数を一度減らしてしまえば再び増やすまでには何年もかかり、コロナ禍から回復した時に再びバター不足などに陥る危険につながる。さらにJミルクによれば「乳牛は酪農家にとって家族同然で、単純に処分すればいいという話ではない」という。

   そこでJミルクをはじめ、農林水産省などが牛乳の消費拡大を呼びかけ、小売業なども応じる動きをみせている。

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