米国経済への危機感...エコノミストが警戒するFRB予想以上の「タカ派姿勢」「恐怖指数」の行方

   米国株式市場の下落が止まらない。ニューヨークダウ平均価格は、2022年1月17日から6営業日連続で値下げした。

   オミクロン株の感染大爆発、ウクライナ情勢の悪化という不安材料に加え、なによりインフレを抑制するためにFRB（連邦準備制度理事会）が金融引き締めのペースを速める動きに出ていることが響いている。

   米国経済を牽引してきたIT関連銘柄が多いナスダックも大幅な下落となっている。大丈夫か米国株？　どうなる世界経済？　エコノミストの分析から読み解くと――。

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  米国の株価が下落したら世界経済はどうなる？（写真はイメージ）

マイクロソフト、アップルの業績に期待だが...

   下落続きの米国株式市場の惨状に、米国経済メディアはウォール街のアナリストたちの弱気な発言を伝えている。

   1月25日付ブルームバーグ通信。ネッド・デービス・リサーチの米国担当チーフストラテジスト、エド・クリスソールド氏「市場が金融当局の緩和策引き揚げや企業業績の鈍化、財政刺激策の縮小という現実に合わせて調整するに伴い、恐らく今後数カ月に一段の下落があるだろう」

   1月25日付ブルームバーグ通信。みずほのマルチ資産戦略責任者、ピーター・チャットウェル氏「米金融当局と世界全般の中央銀行のタカ派色が弱まるきっかけがない限り、株式相場への下押し圧力は比較的持続的なものになるだろう」

   １月25日付ロイター通信。サスケハナ・インターナショナル・グループのデリバティブ戦略共同責任者、クリス・マーフィー氏「売りがすぐに収まるとは予想していない」「警戒感が根強い」

   今回の米国株下落の最大の要因は、FRB（米連邦準備制度理事会）が金融緩和策を打ち切り、利上げにより金融引き締め策を明確に打ち出したことだ。具体的にどこまで強い「タカ派姿勢」（金融引き締め策）を発表するのか、市場が注目しているのは、1月25日～26日に開かれるFOMC（米連邦公開市場委員会）の決定だ。

   日本時間の1月27日午前4時に金融引き締め策の決定内容が発表されるが、徹底した秘密主義によって、情報が流れてこないため、憶測が憶測を呼び、市場が混乱する元になっている。エコノミストたちの間でも見方はさまざまだ。

   野村アセットマネジメントのシニアストラテジスト石黒英之氏のレポート「FOMCと決算が相場下落の歯止めとなるか」のなかでは、FOMC（米連邦公開市場委員会）の場で、FRB（米連邦準備制度理事会）がどんな姿勢を打ち出すかに注目する。

「株安に歯止めがかからなければ、逆資産効果を通じて景気悪化につながるため、FRBはインフレ抑制スタンスをみせつつも『今後の金融政策はデータ次第』などと『引き締め加速一辺倒でもない』とのメッセージを出してくるかが焦点となりそうです」

   そのうえで、もう1つの注目点も指摘した。ハイテク企業の業績結果だ。1月25日には米マイクロソフト、27日には米アップルの決算発表が控えていて、

「今週から本格化する米主要企業決算も、米国株にとって重要といえます」「企業の好決算が確認されるようだと、金融相場から業績相場への移行が可能との見方が広がりやすく、株価が一旦下げ止まる展開も想定されます」

というのだ。