過去最高益ではあるが...週刊ダイヤモンド「絶頂トヨタ」 週刊エコノミスト「利上げ」、週刊東洋経済「デジタル仕事術」を特集

ウクライナ侵攻で利上げがくる？！

「週刊エコノミスト」（2022年3月8日号）

   「週刊エコノミスト」（2022年3月8日号）の特集は、「利上げが来る！」。コロナ禍を契機とした空前の金融緩和が終わり、先進国を中心に世界は利上げへと舵を切りそうだ。世界経済や金融市場への影響を予測している。

   米連邦準備制度理事会（FRB）は2022年3月にも利上げをすると見られており、金融市場の動揺が収まらない。3月15、16日開催の米連邦公開市場委員会での利上げが確実な情勢だという。

   金融市場ではFRBの利上げペースに関心が移っている。編集部が国内の主要エコノミスト6人にアンケートしたところ、FRBによる利上げ回数の予想は年内4～6回、1回当たりの利上げ幅は0.25ポイント。年末の政策金利の誘導目標は1.25～1.75％だった。

   みずほリサーチ＆テクノロジーズ首席エコノミストの安井明彦氏は「今秋の中間選挙を前に、インフレがバイデン政権のアキレス腱になっている」と指摘している。

   日本の長期金利（10年物国債利回り）上昇は、米長期金利上昇に連動したもので、「FRBの利上げの見通しが前倒しされると、場合によっては0.25％を突破することも十分ありうる」と第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は見ている。

   日銀には、2％の物価目標以外にも、1000兆円に達しようとする政府の国債残高の利払い負担が、金利上昇によって増えることへの抵抗感があるという。したがって、政府の税収が十分に増えて、利払い費の増加を賄えることを確認しないと長期金利の目標を0％から引き上げることができない、と解説する。そこまではまだ相当の距離がある、と見ている。

   米国株はどうなるのか？　三菱UFJ国際投信チーフエコノミストの荒武秀至氏は、22年初からの米国株相場の急落の理由に、FRBの利上げの可能性などを挙げている。米国を代表するS&P500株価指数は9.2％下落した。ロシア軍によるウクライナ侵攻の予想も織り込み済みだ。

   同氏は本格的な金融引き締めは23年以降だとして、22年末のS&P500は4850ポイント程度まで上昇すると予想している。しかし、ウクライナ侵攻が現実のものとなった今、エネルギー価格は早くも上昇し、インフレは加速する勢いだ。ウクライナがどうなるのか？　世界中の投資家がかたずを飲んで見つめている。