2022年 7月 6日 (水)

ロシアのウクライナ侵攻、どうなる停戦協定 物価上昇圧力に円安進行(3月14日~18日)【株と為替 今週のねらい目】

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   ロシアによるウクライナ侵攻が激化している。停戦協定が続けられているが、進展は見られないまま。そうしたなか、欧米のロシア産原油の輸入禁止に向けた動きを受けてエネルギー価格が急騰。物価上昇を招き、米国の2月の消費者物価指数はじつに40年ぶりの高い水準となった。

   国内でも物価上昇圧力が強まっているうえ、1ドル=117円台に円安が進行している。どうなる!? 今週の株式・為替マーケット!

  • 高まる物価上昇にどう対応する?
    高まる物価上昇にどう対応する?
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東京株式市場 注目! 日米で金融政策会合

日経平均株価予想レンジ:2万4500円~2万6000円

2022年3月11日(金) 終値 2万5162円78銭

   今週の東京株式市場の日経平均株価は、引く続き神経質な展開か。

   前週の日経平均株価は大きく下落。4週続落となった。欧米のロシア産原油の輸入禁止の検討を受けて原油価格が急騰。加えて、米国の2月の消費者物価指数が40年ぶりの上昇となったことで、米国の長期金利が上昇したことを嫌気し、日経平均株価は一時2万4000円台半ばまで下落した。

   今週の日経平均株価は、引き続き神経質な展開となりそうだ。注目材料は二つ。言うまでもなく、一つはウクライナ情勢で、停戦協定がどの程度進展していくのかが最大のポイントになる。

   もう一つは、米国の金融政策。15~16日のFOMC(米公開市場委員会)で、利上げがどのような水準となるのか。0.25%の利上げは相場に織り込まれているものの、米国のインフレ圧力の高まりを背景に、利上げ幅の拡大に関連した動きが出れば、相場の材料となりそうだ。

   また、国内でも17~18日に日本銀行の金融政策決定会合が開催される。金融政策は現状維持が予想されているが、国内でも物価上昇圧力が強まっているうえに、1ドル=117円台に円安が進行していることから、日銀がどのような情勢判断を行うのかが注目される。

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