食料品の値上がり心配...エコノミスト「戦時日本経済」 ダイヤモンド「日米強い株」、東洋経済は「経済超入門」を特集

新人に読んでほしい「経済入門」特集

「週刊東洋経済」（2022年4月2日号）

   「週刊東洋経済」（2022年4月2日号）の特集タイトルは、「経済超入門2022」。ウクライナ、インフレなど、激動の世界を読む5つのテーマとキーワードで経済をわかりやすく解説している。

   ウクライナ危機が世界的インフレを助長していることを図解している。エネルギーや穀物の大輸出国であるロシアへの経済制裁で供給不安が高まり、資源価格が軒並み高騰している。

   もともと、コロナ禍からの景気回復で、1次産品の需要が増え、企業の原燃料の価格が高騰、人手不足の米国では賃金も上昇した。それにより企業は、コスト増を販売価格に転嫁したため、世界的にインフレが進んでいた。

   物価は年後半にはピークを打つ可能性が高い。日本では物価上昇と比べて所得が増えなければ、購買力は低下し、消費者物価は上がりにくい、と同誌編集部では見ている。

   大きなテーマでは「GAFAM対世界の当局」を取り上げている。かつての「イノベーションの担い手」は、今や昔で、一部では解体論が出るほど、反発が強まっていることを解説している。

   巨大IT包囲網ではEU（欧州連合）が先行し、「デジタルサービス法案」「デジタル市場法案」を準備、違反した場合は世界売上高の6～10％の罰金を科す、という厳しい内容だ。米国でもバイデン政権になり、規制の動きを強め、米議会も巨大IT企業をターゲットにした独禁法改正案を提出している。

   日本の公正取引委員会は欧米とは異なり、GAFAMなどプラットフォーマーとの対話を重視する「共同規制型」の取り組みを進めようとしているが、厳格さを求める声も出ている。

   ぜひ紹介したいのが、経済の基本知識・用語もまとめていることだ。「利上げ」はなぜ話題になるのか、為替レートの仕組み、名目成長率と実質成長率の違いなど。また、BCP（事業継続計画）、MMT（現代貨幣理論）、メタバース、ブロックチェーンなど、30の経済キーワードを解説している。

   4月に入社を控えたフレッシュパーソンにオススメしたい内容だ。

（渡辺淳悦）