日本銀行「円安プラス」論、自らの短観調査が否定する結果に エコノミストはどう見たか...「どうする黒田総裁？」

インフレで目標の物価上昇率2％に...どうする日銀？

   熊野氏も日銀の「円安」政策を疑問視する。

「黒田総裁は、今回の短観は業況DIだけでなく、価格判断DIのところに注目していたはずだ。4月の消費者物価・コア指数が前年比2％を超えた後、その持続性がどのくらいあるのかを短観を通じても見極めたいと考えるからだ。短観のDIは、物価上昇率の高さというよりも、業種間の横の広がりを示すものだ。だから、ウクライナ侵攻で原油高騰が起こった作用がどのくらい企業の業種間で広がるのかを示すものになるだろう。その点、『物価全般の見通し』が中小企業で前年比2％を超えたことは、少し驚いていると思える」

   そして、こう結ぶのだった。

「1年後の期待インフレ率が数の多い中小企業で、2％以上になっていたことは、ようやく黒田総裁の訴えが届いてきたと感じるだろう。次回の6月短観では、消費者物価が4月に2％に達した後に発表されることになる。企業の物価の見方が、消費者物価の実績が4月に大きく上がることを確認した上でどのように変化するかを確認できる。いよいよ、オーバーシュート・コミットメントの実現を具体的に点検する局面に移っていきそうだ」

   物価安定実現を目指し、物価上昇率が目標値2％を行き過ぎる（オーバーシュートする）まで金融緩和を続けると公約している（コミットメントする）のが黒田日銀の強い姿勢だ。さあ、目標の物価上昇率2％になるのは確実視されるが、どうするのだ。まだ金融緩和を続けるのか？　こう訴えているのだった。

（福田和郎）