廃校になった公立小中高校の「再活用」問題...意外と多い企業＆創業支援施設への転用（鷲尾香一）

使われていない普通教室は、他の学校施設へ転用多い

   廃校には至らないものの、児童・生徒数の減少などによって使用されていない普通教室が8万7064室もある。このうち、「余裕教室数」は7万3247室、「一時的余裕教室」は1万3817室となっている。

   「余裕教室数」とは、学区域に居住する児童等の人口からみて、今後5年間以内に、普通教室として使用されることがないと考えられる教室。「一時的余裕教室」とは、今後5年間以内に、普通教室として使用されることになると考えられる教室だ。

   学校別では、小学校が4万7097室、中学校が2万5897室、義務教育学校が253室となっている。

   問題となるのは、今後5年間以内に、普通教室として使用されることがないと考えられる「余裕教室」の活用だが、現状では7万3247室のうち、7万2266室（98.7％）が活用されている。

   学校別では、小学校が4万6362室（93.9％）、中学校が2万5652室（99.1％）、義務教育学校が252室（99.6％）となっている。

   ただし、具体的な使われ方として、このうち6万9257室（約95.8％）はその学校の施設として、2801室（約3.9％）が学校施設以外、208室（約0.3％）が特別支援学校など他の学校の施設、にそれぞれ活用されている。

   「学校の施設」として活用されているケースの詳細は、3万2004室（46.2％）が学習方法・指導方法の多様化に対応したスペース、1万5274室（22.1％）が特別教室としてだ。ようするに、約7割の教室が、新たな活用方法を見出しているわけではなく、教室の延長上としての活用にとどまっている。

   公立学校は国庫の補助によって作られたものであり、いわば国民の財産。ところが、少子高齢化などの時代の流れにより、放置されている廃校が約2000校もある。地域の知恵を集結して、有効活用を図っていきたいものだ。