2022年 5月 28日 (土)

ウェブ3.0の最前線とは...東洋経済「テクノロジーの未来地図」、エコノミスト「世界エネルギー大戦」を特集

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   「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする(※「週刊ダイヤモンド」は、先週が今週との合併号だったため、今週は休刊)。

  • 「テクノロジーの未来地図」を取り上げた(「週刊東洋経済」の特集から)
    「テクノロジーの未来地図」を取り上げた(「週刊東洋経済」の特集から)
  • 「テクノロジーの未来地図」を取り上げた(「週刊東洋経済」の特集から)

GAFAMの寡占体制を脅かす「WEB3.0」とは?

「週刊東洋経済」(2022年4月16日号)
「週刊東洋経済」(2022年4月16日号)

   4月11日(2022年)発売の「週刊東洋経済」(2022年4月16日号)の特集は、「GAFAMとWEB3.0で読み解く テクノロジーの未来地図」。GAFAMの寡占体制を脅かす「WEB3.0」とは何だろう?

   インターネットの歴史は、ホームページや電子メールを中心としたウェブ1.0、SNSや検索、EC(電子商取引)を中心としたウェブ2.0と進んできた。そして今、GAFAMがデータやユーザーを囲い込みすぎているとして、中央集権型から分散型への移行を目指すのがウェブ3.0だ。

   前提となるのが、分散型台帳であるブロックチェーン。そのうえに、トークン(暗号資産の呼称)やNFT(非代替性トークン)が発行される。

   ウェブ3.0は今、投資マネーの巨大な集積地になっているという。ブロックチェーン関連のスタートアップによる資金調達額は2021年に前年比約8倍の252億ドルとなった。

   デジタルデータに価値をつけることを可能にしたNFTに、多くの企業が群がっている様子をリポートしている。米国発のブロックチェーンゲーム「ザ・サンドボックス」の空間には約1万6000の区画に分かれた「ランド」と呼ばれるNFTの土地がある。ここに、建物などを自由につくれる。

   この空間の可能性に注目したのが、大手音楽レーベルのエイベックスだ。傘下のエイベックス・テクノロジーズが3月、サンドボックス上の6×6区画の土地を取得。年内にも「エイベックスランド(仮称)」という拠点をつくり、配信ライブやファンイベントを開くという。

   土地の取得に合わせ、土地と所属アーティストをアイコン化したNFTアイテムと、初回イベントのチケットをセットにして110組に販売し、総額1.7億円が1時間ほどで完売した。

   ウェブ3.0のインパクトについて、千葉工業大学変革センター長の伊藤穣一氏は以下のように語っている。

「今までのウェブ2.0のプレーヤーは、ユーザーの個人情報を使ってビジネスを拡張していたが、ブロックチェーンが主体になればユーザーは大手のサービスに依存せず、自分でデータを管理できる。アプリケーションからブロックチェーン、つまりプロトコル(情報をやり取りするための規格やインフラ)に力の源泉が移ることで、ユーザーの囲い込みがしづらくなる」

   その一方で、NFTは数千万円で取り引きされるものもあり、アート市場のお金持ちが流れてきていて、誰もが参加権を得られるウェブ3.0の概念とは遠くなっている、と懸念している。

   ウェブ3.0をめぐっては、ルールが未整備な面も多いようだ。法人が保有するトークンの期末課税の問題がその一つだ。含み益に対して法人税が課されるため、トークンの発行を前提に起業するスタートアップは、日本でビジネスを行うことができず、シンガポールなどに流出しているという。

   もう一つが、ウェブ3.0企業に対する投資の規制だ。日本ではLPS法(投資事業有限責任組合契約に関する法律)によって、ベンチャーキャピタルなどの投資事業有限責任組合が投資できる対象は株式などに限られる。

   ウェブ3.0ではトークンによる出資や資金調達が当たり前だが、日本のベンチャーキャピタルや投資機関家はそれに参加できない。自民党のプロジェクトチームが改革案をまとめたが、日本には暗号資産が流出した「コインチェック事件」のトラウマがあり、ウェブ3.0の波に乗り切れないようだ。

   ウェブ2.0までは多くの人がついてきたが、ウェブ3.0になると、相当な勉強も必要なようだ。ゲームなど大衆化へのフックはありそうだが、「メタバース(仮想空間)」というプラットフォームもあり、両者の綱引きが始まるかもしれない。

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