2022年 5月 25日 (水)

円安止まらず1ドル=130円台に接近! 企業の4割が「経営にマイナス」、「プラス」は4%だけ

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   円安が急激に進んでいる。2022年4月20日の外国為替市場で円相場は一時、一気に1ドル=129円台まで下落した。130円台も時間の問題だろうか。

   いったい、日本経済はどうなるのか。そんななか、東京商工リサーチが4月19日、円安が企業の経営にとってプラスなのかマイナスなのか、「円安に関するアンケート調査」を発表した。

   「プラス」と答えたのは約4%しかなく、「マイナス」が4割(39%)に達し、重大なリスクと危機感をつのらせる企業が多かった。

  • やっとコロナが収まりつつあるのに、今度は円安か…と悩む飲食店(写真はイメージ)
    やっとコロナが収まりつつあるのに、今度は円安か…と悩む飲食店(写真はイメージ)
  • やっとコロナが収まりつつあるのに、今度は円安か…と悩む飲食店(写真はイメージ)

経営にマイナスのトップ3は「繊維・衣服等卸売」「食品」「家具」

   報道をまとめると、4月20日の外国為替市場で、円相場が約20年ぶりに1ドル=129円台まで下落した。まず19日の米ニューヨーク市場で128円90銭台まで下落したが、その後の豪シドニー市場で129円10銭台をつけた。2002年4月以来の円安水準だ。その流れを受け、20日の東京市場では1ドル=129円31銭をつけ、1ドル=129円台で取り引きされる事態になった。

   4月18日に日本銀行の黒田東彦総裁が、国会で「急速な円安はマイナス」とけん制して「口先介入」を試みたが、空振りに終わったかたちだ。

   東京商工リサーチの調査によると、「円安は経営にプラスか、マイナスか」を聞くと、「マイナス」と回答した企業は約4割(39.6%)に達した。「プラス」は3.9%で、「プラス・マイナス両方」が26.9%、「影響はない」が29.5%となった=図表1参照

(図表1)円安はプラスかマイナスか、全業種調査(東京商工リサーチの作成)
(図表1)円安はプラスかマイナスか、全業種調査(東京商工リサーチの作成)

   1ドル=113円台で推移していた昨年(2021年)12月の調査では、「マイナス」と回答した企業は29.2%だったから、急激な円安進行に伴い、4か月で10ポイント以上悪化したことになる。

   規模別では、「マイナス」は大企業が34.8%に対し、中小企業は40.4%で、中小企業が5.6ポイント上回った。一方、「プラス」は、大企業が5.6%に対し、中小企業は3.7%で、円安は大企業のほうにやや有利に働いているようだ。

   業種別では、「繊維・衣服等卸売業」(77.5%)、「食品製造業」(71.0%)、「家具・装備品製造業」(70.8%)の3業種で「マイナス」と回答した企業が7割を超えた=図表2参照。このほか、「木材・木製品製造業」(68.4%)、「飲食料品卸業」(63.6%)と続く。

(図表2)円安はプラスかマイナスか、業種別調査(東京商工リサーチの作成)
(図表2)円安はプラスかマイナスか、業種別調査(東京商工リサーチの作成)
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