2022年 6月 30日 (木)

使い捨てプラ削減目指す「プラスチック資源循環促進法」施行 でも、具体策は事業者に委ねられ...効果のほどは?

イルカ・クジラが描く虹をモチーフにした"G-SHOCK"&"BABY-G"

有料化は事業者の選択肢の一つ&自治体の回収も努力義務どまり

   J-CASTニュース 会社ウォッチも「待ったなし! 脱プラスチックへ食品・外食業界のエコ対応広がる」(2022年1月10日付)で紹介したように、外食やコンビニではプラ製のストローを紙製に、スプーンやフォークを木製にしたり、容器に植物由来のバイオマスプラスチックを使ったりする取り組みが広がっている。

   ただ、新法施行でどれだけの効果があるかは、心もとない。

   経済協力開発機構(OECD)の最新データでは、2019年の世界のプラ廃棄物は3億5300万トンと、2000年の2.2倍に達した。うち、日本は800万トン、一人当たりの廃棄量は米国に次ぎ世界2位だけに、生半可な削減では追い付かない。

   そのため、新法への期待は少なくないものの、なにしろ削減方法は事業者の裁量にゆだねられている。

   たとえば、施行前は「コンビニ弁当のスプーンも有料化か」などと話題になったが、有料化は事業者の対応手段の選択肢の一つでしかない。2年前に有料化を義務付けられたレジ袋に比べて、「緩い規制」というほかない。事業者への国の勧告や命令も、従わない場合の罰金を設けたとはいえ、最高50万円と少額だ。

   自治体の回収も、努力義務が課されるだけ。回収費用を製造事業者や利用事業者の負担にする仕組みはない。結局、自治体が負担しなければならないため、導入を検討する自治体は一部にとどまるのが実態だ。

   当面は新法施行の効果を見極めていくことになるが、着実に削減できなければ、デポジット制(プラ製品の販売時に預り金=デポジットを価格に上乗せして徴収し、消費者が使用済みプラを店などの回収システムに戻す際に預かり金を返却する仕組み)など、さらに踏み込んだ取り組みが必要になるかもしれない。(ジャーナリスト 済田経夫)

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