欧米企業「全面撤退」相次ぐが、日本企業「脱ロシア」進まないのはなぜ？ 株主の目「厳しい」海外、岸田政権「あいまい」日本

社会的評判・ブランドイメージを重要視するなら...

   また、事業停止や中断となった企業の内訳を見ると、製品の出荷・受注などを含む「取引停止」が33社で最も多かった。次いで、現地工場の稼働停止など「生産停止」（14社）が続く。完成車メーカーを中心に、部品在庫の減少などから生産停止が相次いだ。店舗や、現地の販売活動などを含めた「営業停止」は10社となった＝図表２参照。

（図表２）ロシアビジネス停止・撤退状況の内訳（帝国データバンクの作成）

   このように、欧米の企業に比べ、急に「脱ロシア化」のスピードが遅くなったのはなぜだろうか。リポートでは、こう説明している。

「多額の損失を計上しつつもロシア事業からの『全面撤退』を表明する欧米企業との温度差が、ここに来てより鮮明となっている。米欧各国をはじめとした対ロシア制裁の内容も厳しくなるなど国際的な対ロ非難が長期化するなか、ビジネス環境や収益機会が正常化する道筋も現時点で立っていない」

「（日本企業も）特に海外シェアで多くを占める企業を中心に、レピュテーションリスク（社会的評判・ブランドイメージ棄損）の高まりによる信用低下を回避する観点から、ロシア事業の撤退といった判断を迫られるケースが今後増えるものとみられる。ただ、市場からの完全撤退は『市場再参入のハードルが高い』など課題も多く、事態の見極めとロシア事業の将来性を鑑みた難しい判断が求められる」

   日本企業の迷いと様子見の姿勢を説明するのだった。