きょうは50代のEさんがいらっしゃっています。前回に続き、お金のお悩み。このところ、値上げのニュースが多いので、お金の不安を抱く方も多いですよね。「この先も値上げは続きそうなので、自分の武器を増やそうと、資格取得を考えています。とはいえ、家族もいるので、貯蓄に手をつけるのも気がひけて......副業も禁止なのでなかなか一歩が進めません。お金を増やすためには学びの投資が必要だとは理解しているのですけどね」会社に「資格手当」があるかを調べてみる副業ができないのであれば、資格手当をもらって、毎月の給料を増やすことを考えてみましょう。資格手当とは、業務にいかせる資格を取得した従業員に対しての福利厚生で、賃金以外の報酬の一つです。資格手当が支給されるかは企業によって異なりますので、まずは会社の制度について調べてみることをオススメします。取得時にお祝い金としていくら、毎月いくらもらえるかなどの金額は企業によって異なります。資格取得に投資するお金をどれくらいの期間で回収できるのかを計算しておくと、家族への説得にもなりますし、学習のモチベーションアップにつながるかもしれませんね。資格取得のための補助を設けている企業もあるので、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。国の「給付制度」が利用できるかも調べてみるサラリーマンだからこそ利用できる給付制度があります。何かスキル取得を考えているのであれば、知っている人が得する制度です。サラリーマンが活用できるスキルアップ関連の給付制度には、厚生労働省管轄の3つの制度「専門実践教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」「一般教育給付金」があります。どのような講座が対象なのか、受給資格に当てはまるか、いくらの給付があるのか、申請の仕方などを調べてみましょう。規定通りきちんと学び終えて、スキルも習得、しかもお金が戻ってくるなんて最高のサラリーマンの特権だと思います。調べる手間はかかりますが、知っている人だけが使える特典なので、使わない手はありません。住んでいる自治体によっては安価で学べる語学講座もあるので、使える特権はせっかくなので利用してみましょう。確定申告を活用する手も確定申告は、サラリーマンにはあまり関係ない制度と思っている人も多いと思いますが、これも知っている人だけが得する制度です。国民は納税の義務はあっても、節税の義務がないように、得することはあまり教えてもらえないですからね。知っておいた方がいい制度が「セルフメディケーション税制」です。昔からある医療費控除は10万円を超えないと申請ができないため、ハードルが高かったと思います。一方、セルフメディケーション税制は、ドラッグストアで買える一部の市販薬が対象で、年1万2000円を超えた分が控除できるという制度です（対象や上限などがあります）。確定申告は必要ですが、所得税や住民税の減税につながります。少し手間をかけるだけでもらえる嬉しい制度です。その他、住んでいる自治体によって独自の制度を設けている場合もあります。自治体が発行している広報誌なども目を通してみるといいかもしれません。マイナンバーカードのポイントにも注目「マイナンバーカード」を作ることについては賛否両論があるでしょう。「ポイントにつられてまで口座番号などマイナンバーカードに紐付けしたくない」という方もいるかもしれませんが、私は目先のポイントにつられてしまいましたね。実際マイナンバーカードを作ってみると、コンビニで公的書類が簡単に取れて、しかも区役所の窓口で取るよりも安く取得できたので感動しました。考え方は人それぞれなのですが......「いつかは作ろう」と思っている方は、ポイントがもらえるうちに作ってしまうのもいいかもしれませんね。Eさんのように学びの投資を目の前に立ち止まっている方は、ぜひいろいろな制度を活用してみましょう。会社の制度だけでなく、厚生労働省、経済産業省、自治体のホームページなどにプラスになる制度がきっとあるはずです。（ひろ子ママ）
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