オーナー系企業トップの事業承継は最難関「経営課題」 日本電産・永守重信氏CEO復帰で再認識...「我慢強さ」最も必要（大関暁夫）

   4月ゴールデンウイーク前のことでした。日本電産の永守重信会長が、CEO（最高経営責任者）に復帰したとの発表がありました。

   社長兼CEOの職を日産自動車からスカウトした関潤氏に譲ってからわずか１年足らずでのCEO復帰は、オーナー系企業におけるトップの事業承継の難しさをにじませる出来事といえそうです。

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  オーナー系企業におけるトップの事業承継は難しい

株価低迷に耐えられず...後任に託してから10か月での復帰

   永守氏は御年77歳。職業訓練大学校を卒業後、音響機器メーカーのティアック勤務を経て28歳で日本電産を起業。一代で、小型モータ製造会社として売上１兆6000億円を超す、世界トップシェア企業に育てたカリスマ経営者です。

   氏の後継問題は70歳を過ぎたあたりから、同社の重要経営課題として指摘をされてきた問題でした。そのため、昨年関氏にCEOを譲った折には、カリスマが自ら後任をスカウトしての決断が大きな注目を集めました。

   関氏に関して言えば、今後、日本電産の主力ドメインになると永守氏が考える自動車産業に明るい人物という視点から日産自動車で副CEOにあった関氏に目を付け、同社の立て直しに注力していた氏に熱烈なラブコールを送り続けてようやくスカウトしたという経緯があります。

   CEO交代に際して永守氏は、「日本では創業者から後継者に経営を渡してうまくいったケースはない。その第一号にしたい」とコメントするなど、関氏に対する並々ならぬ期待感がうかがわれたものです。

   今回、永守氏がCEO復帰を決めた最大の理由は、株価の低迷にあると言われています。関氏がCEOに就任した時点からのこの約10か月で、株価は約３割も下がっているのです。

   もちろん半導体をはじめとした資材不足により、同社の得意先業界の生産停滞などの不測の事態はあったとはいえ、22年３月期決算の連結純利益が目標に届かなかったのは事実です。これが株価に影響を与えたと考えたのか、永守氏の我慢はCEO交代からわずか10か月にして早くも限界を超えてしまったと受け取れます。