イーロン・マスク氏の「予言」で議論再燃...東洋経済「人口減サバイバル」、ダイヤモンド「5年後の業界地図」、エコノミスト「資源ショック」を特集

5年後に大化けしそうな企業は？

   「週刊ダイヤモンド」（2022年7月9日号）は、「5年後の業界地図」と題した特集を組んでいる。13業界400社の業績を予想している。いくつか業界をピックアップして紹介しよう。

   デジタルトランスフォーメーション（DX）の追い風が吹くITベンダー業界では、二極化が進み、主役は売上高数兆円規模の超大手企業群になっているという予想を紹介している。

   NEC、富士通、NTTデータ、野村総合研究所、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、TISの6社は有望で、グローバル展開が期待できるという。一方、新興企業群は先行者メリットを喪失している可能性があるとも。

   電子部品業界では、今後5年で「大化け」しそうなダークホース2社を挙げている。パワー半導体の車載向け需要が高まっているロームと、自動車・産業機器向けコネクターが主力のヒロセ電機だ。村田製作所や日本電産が業界内で最も有望な一群であることは間違いないが、ダークホース的なこれら2社は株価の上値余地が大きいという。

   不動産・住宅業界は資材価格の高騰という新たな難問に直面しているが、コロナ後を見据えて強気の中期経営計画を発表した企業も目立つ。SMBC日興証券の田澤淳一シニアアナリストが注目するのが、三井不動産、東急不動産ホールディングス、大和ハウス工業の3社だ。

   三井不動産は、オフィス、商業、物流とポートフォリオが分散しているのが特徴で、大型開発が進む東京・八重洲など成長ドライバーが豊富だという。

   東急不動産も24年3月期に予定されている複数の渋谷再開発プロジェクトも順調で、利益貢献が期待できる。

   住宅では大和ハウスが27年3月期の営業利益目標を5000億円とする中期経営計画を発表。4年で43％の増益を見込んでいる。最新の物流施設を造って売却するビジネスが成長している。

   こうした「業界地図」とは別に、5期先の予想で選んだ成長株、割安株、高配当株を紹介している。

   「5期先までの高成長が期待できる株ランキング80」の1位になったのはマクケア。新サービスや新商品のテスト販売のプラットフォームの展開が主力で、市場は5期先の当期利益を今期比で約21倍になると予想している。3位のティーケーピーは貸会議室などを運営。5期先の当期利益は今期比10倍超と予想している。

   一方の割安株では、3位に楽天グループが登場したことに注目している。モバイル事業の巨額損失で赤字が続いているが、金融やECは好調を維持。市場予想通りの展開になれば、株価の劇的な復活もあるかもしれない、としている。

   また5期先の高配当株ランキングの26位までは配当利回り6％超になっている。日経平均株価の配当利回りは2％台前半なので、かなり高い水準だ。

   「業界地図」に登場した企業では、三井住友ファイナンシャルグループ、大和ハウス工業などが両ランキングに登場している。いずれも、業績好調にもかかわらず、株価に割安感があり、増配を見込んでいる。