期待のアンモニア・水素、ポテンシャルは？...エコノミスト「半導体EVエネルギー」、ダイヤモンド「銀行・保険・証券 DX大戦」、東洋経済「ニッポンのSDGs & ESG」を特集

   「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。

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  ニッポンのSDGs & ESGを取り上げた（「週刊東洋経済」の特集から）

金融界にデジタルトランスフォーメーション（DX）の大波

   「週刊ダイヤモンド」（2022年7月30日号）の特集は、「銀行・保険・証券　DX大戦」。金融界がデジタルトランスフォーメーション（DX）の大波にさらされているという。デジタル技術によって、金融と非金融の境界線は薄れ、伝統的な金融のビジネスモデルが変わろうとしている。人事・年収・出世すべてが変わるというのだ。

   なかでも、デジタル化の波が押し寄せ、地方銀行のシステムの在り方が根本的に問い直されている。その端緒になったのが、北國銀行（石川県）が昨年5月、有店舗型の日本の銀行で初めて、「勘定系システム」（預金などをつかさどる基幹業務システム）をパブリッククラウドのマイクロソフトAzure（アジュール）に移行し、運用を始めたことだ。

   このシステムはBIPROGY（旧日本ユニシス）が開発した「BankVision（バンクビジョン）」によるもので、オープン化が特徴だ。

   こうした動きは、地銀システムITベンダー業界の2トップ、NTTデータと日本IBMにも影響を与えている。ただし、システム全体をオープン化、クラウド化するのは、合理的ではないと見ている模様だ。メインフレームを持つ日本IBMは、必要な部分だけオープン化、クラウド化するハイブリッド戦略を打ち出したという。「地銀システムITベンダーの戦国時代が始まった」と書いている。

   DXはメガバンクのビジネスモデルにも変革をもたらす。それに伴い、銀行員の出世と年収にも異変が起きつつあるという。3メガのデジタル責任者に直撃している。

   三菱UFJファイナンシャルグループは、2021年度から管理職らについてDXに力点を置いた人事考課に変更し、デジタル習熟度が全行員の評価の対象になっている。

   大澤正和・執行役常務は「デジタルの知識がないと銀行員も出世できない時代になる。とくに、一定年齢より下の若年層の人に関しては、必須になるでしょう」と話している。

◆損保3陣営...DX競争で社内序列激変

   SOMPOグループの中核損保である損害保険ジャパンで今年4月、史上最年少の経営企画部長が誕生した。大抜擢の背景にあるのは業界内のDX競争。社内序列にまで変化を及ぼしているという。

   話題の人物は、同社執行役員経営企画部長の川上史人氏、47歳。

   同氏は19年3月に開業した子会社の少額短期保険会社、Mysurance（マイシュアランス）の初代社長を務めた。スマートフォンで簡単に保険に加入できる仕組みを構築。3年で13もの商品を発売した実績が評価された。

   損保業界では、保有する膨大な事故や災害のデータを活用し、予防につなげるサービスで差別化を図ろうとしている。まさに、DXがカギとなる。

   先行したMS&ADグループの三井住友海上火災保険は、「MSI Brain（ブレイン）」を活用し、潜在顧客を割り出し、成約率が約3倍も高くなったという。

   東京海上グループの東京海上日動火災保険は基幹システムをクラウド化し、23年度下期に稼働させる予定だ。「今までとは別次元のデータ量とデータ活用によって、これまでとは全く違うサービスを開発する基盤になる」と担当部長は話している。