広まる「女性活躍」推進、中小企業の義務化拡大...なぜいま経営者、リーダーの「意識」変えなければならないのか？／「女性活躍」キーパーソン、Surpass社長・石原亮子さんに聞く

   2022年4月、「女性活躍推進法」の改正によって、行動計画の策定・届出や情報開示の対象となる企業が拡大した――。

   具体的には従業員数101人以上の企業も対応が求められ、「女性活躍」推進への取り組みがいままさに加速している。経営者やリーダーたちにとっては、意識の変化が迫られていることを意味する。

   こうした意識改革に向けて、経営者、幹部・管理職、女性社員を対象とする研修サービスを手掛けているのが、株式会社Surpass（東京都品川区）だ。

   同社は「日本社会から『女性活躍』という言葉が消える日を目指して」を掲げ、2021年に「女性活躍推進総研」事業を立ち上げ、メンバーは強い想いで取り組んでいる。

   Surpassの代表取締役社長・石原亮子（いしはら・りょうこ）さんに、いまなぜ「女性活躍」がこれほど求められているか、あらためて話を聞いた。

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  Surpass代表取締役社長・石原亮子さん

なぜ日本は女性リーダーが少ないのか？

――「女性活躍」推進のキーパーソンの一人として、手腕を発揮してきたのが石原さんです。あらためて、「女性活躍」を取り巻く現在の状況を教えてください。

石原亮子さん「ちょうど先月（7月）中旬、男女格差を数値化した2022年の『ジェンダーギャップ指数』（世界経済フォーラム）が公表されました。日本は146か国中116位で、主要先進国では最下位。男女雇用機会均等法（1985年制定、86年施行）から30年以上が経つのに、ジェンダーの平等、女性活躍への意識がまだまだ変わらない状況が続いているように思います。そうしたなか、企業のグローバル化も進むなかで、浮き彫りになってきたのが、女性リーダーの少なさです」

――たとえば、海外と日本では、どのような意識の差があるのでしょうか。

石原さん「私の体験も交えてお話ししますね。
自社の採用活動でアジア圏（モンゴル、中国など）を訪問したときのこと。その説明会で、現地の若い人たちに『日本から女性の社長がくるなんて、意外！』と言われて驚きました。日本には男性のリーダーしかいないと思われていたようなのです。日本で働き、家族に仕送りをする彼女たちにとって、自分が会社でどのポジションにつけるか、稼げるようになるか関心が高いのです。
一方、ヨーロッパ（オランダ、フランスなど）を視察した際、『どうして欧州では女性活躍が進んでいるの？』と率直に聞くと、相手は『その質問の意味がわからない』と。これにも、びっくりしました。欧米では、自分の人生に積極的に取り組み、男女関係なく、働くということが当たり前で、文化として根づいていることだと実感しました」

――日本とは感覚が異なるところもあるのですね。ジェンダーギャップ指数の話もありましたが、やはり、日本の企業における「女性活躍」推進は遅れているのでしょうか。

石原さん「そうだと思います。しかし、ご承知おきのように、いま企業にはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）を重視する『ESG経営』が求められています。このうち『S』と『G』のカテゴリーにあるのが、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン＝多様性・公正性・包括性）で、『女性活躍』もこの文脈で語られていますね。女性管理職比率も、指標のひとつとなっています」

石原さん「ESG経営に取り組む本質は、持続可能な社会の実現です。これからは、経営の視点を短期から長期に変え、経営戦略の一つにDE&Iを取り入れることで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげていくことが求められています。
もっとも、日本ではこれまで、頭では必要性を理解していても、真の意味でダイバーシティや女性活躍が意識されなかったと思います。ところが今後は、海外の投資家などからは、こうした問題にクリティカルな質問をされる場面が増え、企業や経営者は対応を迫られることが想定されます」