「景気を犠牲にしても...」パウエル爆弾発言に米国・日本株急落！ 世界経済悪化か？株式市場の過剰反応か？...エコノミストはこう読み解く

   「嵐の金曜日」（Stormy Friday）と一部の米メディアが評した。

   2022年8月26日（金）、米ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウムでの講演で、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長は「景気を犠牲にしてもインフレ退治をやり抜く」と発言、世界の金融市場に衝撃を与えた。

   米国株は軒並み大幅下落、週明けの8月29日、日本株も急落したばかりか、円相場が一時、先週末より2円値下がりして1ドル＝139円台となるありさま。

   世界経済はどうなるのか。エコノミストの緊急リポートを読み解くと――。

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  「パウエル発言」で株価が暴落したニューヨーク証券取引所

わずか8分の講演に「爆弾内容」凝縮

「サプライズ」発言で金融市場に衝撃を与えたパウエルFRB議長（FRB公式サイトより）

   パウエル議長の講演は、30分の枠が用意されていたのにわずか8分余りと、拍子抜けするほど短いものだった。しかし、それだけに「景気を犠牲にしても、断固インフレを抑える」という強い決意を凝縮させたものになった。これまでのように、金融市場に配慮して真意をオブラートで包むことはせず、タカ派色をむき出しにした。

   報道をまとめると、パウエル議長は、

「インフレを抑え込むには家計や企業に何らかの痛みをもたらすことになるが、それは避けられないコストだ。ただ、物価の安定を取り戻すことに失敗すればもっと大きな痛みを伴うことになる」

と警告した。そのうえで、

「物価の安定を回復させるには、金融引き締め策を一定期間維持することが必要となる可能性が高い」「歴史は時期尚早な金融緩和を強く戒めている」

と語り、FRBは今年後半には利上げペースを緩め、来年（2023年）前半には利下げを開始するだろう、という金融市場の甘い期待を打ち砕いた。

   そして、

「物価上昇を2％に戻す強力な対応をとる」

と強調し、

「仕事が終わるまでやり抜く」

と力強く表明した。

   また、今後の金融政策について、具体的な言質を取らせるような発言は一切なかった。そのための「超短時間講演」だったのだろう。