「景気を犠牲にしても...」パウエル爆弾発言に米国・日本株急落！ 世界経済悪化か？株式市場の過剰反応か？...エコノミストはこう読み解く

「パウエル氏は『極めて当たり前』のことを言っただけ」

   野村アセットマネジメントの石黒英之氏同様に、「冷静に米経済の行方を見守ろう」とアドバイスをするのは、三井住友DSアセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト市川雅浩氏だ。

   市川氏のリポート「米ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演を終えて」（8月29日付）によると、「パウエル議長の発言は当然の内容で、株安はやや行き過ぎ。発言の妥当性を理解すれば次第に落ち着くだろう」とみる。

   市川氏は「パウエル発言」のポイントを、インフレに関して過去から学ぶ「３つの教訓」として整理（図表３参照）して、こう指摘した。

（図表３）過去から学んだ３つの教訓（三井住友DSアセットマネジメントの作成）

「一般に、金融政策の効果が浸透するまでには、半年から1年ほどの時間を要するとされます。FRBは3月に利上げを開始しているため、雇用や物価に影響があらわれるのは、まだ先です。そのため、金融当局としては、現時点で利上げの手を緩めることはできず、タカ派姿勢を維持し、期待インフレ率を抑え込むことが必要であり、緩和期待は時期尚早となります。その意味で、今回のパウエル議長の発言内容は、『極めて当たり前』といえます」

   そして、野村アセットマネジメントの石黒英之氏同様に、金利先物市場はまったく動揺していないとして、こう結んだ。

「実際、米10年国債利回りやドル円相場は、比較的落ち着いた反応となっており、フェデラルファンド（FF）金利先物市場でも、過度な利上げが織り込まれたわけではありません。ただ、米国株の反応は極めて大きく、やや行き過ぎのように思われますが、パウエル発言の妥当性を理解すれば、落ち着きを取り戻すとみています。金融市場はこの先、米利上げ継続を基本に、雇用や物価のデータを精査し、利上げペースを探っていくと考えます」

（福田和郎）