2023年 10月 3日 (火)

今年度「賃上げした企業」コロナ前の8割超に回復! でも、賃上げ率「3%以上」中小企業が大企業より1.7倍多いのはなぜ?

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   今年(2022年)度、定期昇給やベースアップ増額、初任給引き上げなど何らかの賃上げをした企業の割合が、昨年度を大きく上回り、全体の8割以上にのぼったことがわかった。

   東京商工リサーチが8月23日に発表した「賃上げに関するアンケート調査」で明らかになった。

   しかし、岸田文雄政権が目標に掲げた「3%以上の賃上げ」を行ったのは、大企業よりむしろ中小企業のほうが1.7倍多いという不思議な結果になった。いったい、苦しいはずの中小企業がなぜ......?

  • 賃上げ率がやっと8割に回復したが…(写真はイメージ)
    賃上げ率がやっと8割に回復したが…(写真はイメージ)
  • 賃上げ率がやっと8割に回復したが…(写真はイメージ)

賃上げ実施...大企業88%、中小企業82%

   東京商工リサーチの調査によると、賃上げを「実施した」のは82.5%で、前年(2021年)度の70.4%から12.1ポイント上昇した。コロナ前の2019年度の80.9%と比べても1.6ポイント上回り、調査を開始した2016年度以降では、安倍晋三政権下の「官製春闘」だった2017年度(82.7%)に次ぐ、2番目に高い水準となった=図表1参照

(図表1)年度別の賃上げ動向推移(東京商工リサーチの作成)
(図表1)年度別の賃上げ動向推移(東京商工リサーチの作成)

   規模別「実施率」では、大企業が88.1%だったのに対し、中小企業が81.5%で、6.6ポイントの差がついた。大企業は10産業すべてで中小企業を上回った。規模間の格差が広がる一方で、人手不足が深刻化するなか、今後は中小企業の人材確保に影響を与えることも懸念される。

   産業別にみると、「実施した」割合が最も高かったのは製造業(87.2%)で、以下、卸売業(84.5%)、建設業(83.7%)、情報通信業(81.1%)と続く。一番低かったのは、中小・零細企業が多い農・林・漁・鉱業(60.7%)だった。金融・保険業(67.3%)と不動産業(67.5%)を合わせた3産業は、実施率が6割台にとどまった=図表2参照

(図表2)2022年度の賃上げ状況(業種別)(東京商工リサーチの作成)
(図表2)2022年度の賃上げ状況(業種別)(東京商工リサーチの作成)
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