M&Aが日本再生の「切り札」になるかもしれない！

M&Aの先駆者的な存在だった野村企業情報

   日本のM&Aの先駆者的な存在だった野村企業情報の初代社長・後藤光男氏が、いかに苦闘したかを描いた第2章は読み物として面白い。

   野村證券は、事業会社、金融機関との関係が深いため、どちらかの立場にたって利害を争うM&Aになじまない。そのため、米国のM&A専門企業と合弁で子会社をつくった。

   野村企業情報は、設立から7年で、取り組んだ案件は879件（国内504件、海外375件）におよび、成立した案件は152件（うち国内104件、海外48件）あった。このなかには、松下電器産業による米・MCA買収、ソフトバンクによるコムデックス買収などが含まれる。

   2002年、野村企業情報は野村證券に吸収合併され、一部門として新たなスタートを切った。現在、野村證券のM&A舞台は百数十人の大所帯となっている。

   M&Aは大企業が国際化を急ぐために、海外企業を買収するための手法という認識は急速に薄れている。同時に、株式の買占めや乗っ取りとはまったく異なるものであると正しく認識されるようになった、と総括している。

   日本のM&Aは、M&A専業会社のほか、一般事業会社、証券会社、銀行、商社など多くの企業が行っている。