「パウエルショック」で始まった日米金融市場大荒れ！ 政府・日銀の為替介入に勝算は？ エコノミストはどう見る？「焼け石に水」「逆効果」「タイミング次第で」

神田財務官「先ほど断固たる措置に踏み切った」

ドル売り円買いの為替介入に勝算はあるのか（写真はイメージ）

   一方、日本銀行は9月22日まで開いた金融政策決定会合で、景気回復を下支えするために大規模金融緩和を維持することを全会一致で決定。これを受けて外国為替市場で円安が一気に進み、一時１ドル＝146円に迫った。

   日本銀行の黒田東彦総裁は記者会見で、「金融緩和を当面続けることに全く変わりはなく、当面金利を引き上げることはない」と発言。「当面」の期間については、数か月ではなく「2、3年」とした。

   だが、この記者会見後の午後5時15分、突然、財務省の神田真人財務官が記者団に、「足元の為替市場では投機的な動きも背景に、急速で一方的な動きが見られている。さきほど断固たる措置に踏み切った」と述べた。介入かとの問いに「そうだ」と認めた。

   為替介入は1998年6月以来、24ぶりだ。エコノミストたちはどう見ているのか。ヤフーニュースのコメント欄では「効果」について疑問視する見方が相次いでいる。

   日本総合研究所上席主任研究員の石川智久氏はこう指摘した。

「金融緩和も継続する中で、円安をある程度止めようとするならば、介入は一つの手段です。もっとも、世界では金融引き締めが続き、日本の低金利が目立つほか、介入も日欧米の協調介入ではなく、単独介入にとどまれば、世界の投機筋が円売りを仕掛けてくることも予想されます。市場は政府・日銀の本気度を今後も試してくると考えられます。円高反転につながるかはまだ確信が持てない状況です。当面、円相場は荒れるとみられます」