「円安に逆戻り」為替介入は、無駄玉？時間稼ぎ？ エコノミスト指摘...「背景複雑すぎて為替介入では解決しない」「政府の日銀への恨み節」

   急激に進む円安に歯止めをかけようと2022年9月22日、政府・日本銀行が電撃的なドル売り円買いの為替介入に踏み切ってから5日、27日の東京外国為替市場では1ドル＝144円台後半まで円安が進んだ。

   一時1ドル＝145円近くまで進んだドル円相場が、介入によって一気に140円35銭付近まで円高に振れたが、わずか数日で逆戻りしたかたちだ。

   為替介入は効果があったのか。鈴木俊一財務相は26日、「一定の効果はあった。今後も必要に応じて対応をとる」と述べたが、エコノミストの分析を読み解くと――。

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  ドル売り円買いの為替介入は効果があったのか？（写真はイメージ）

政府・日銀の為替介入規模...過去最大3.6兆円？

   報道によれば、政府・日本銀行が9月22日に行ったドル売り円買いの為替介入の規模について、金融市場では約3兆6000億円との推計が広がっている。これは日本銀行が26日、金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高を「財政等要因」で3兆6000億円の不足になるとの見通しを公表したからだ。

   円買い介入としては、過去最大だった1998年4月10日の約2兆6000億円を超える規模となる。介入の原資となる政府の外貨準備高は、多くは米国債などの証券だ。すぐに使える外貨預金は1400億ドル（約20兆円）とされており、今回だけで約18％、6分の1を使ったことになる。

株価反発を見せた東京証券取引所だが...

   しかも、為替介入の効果は初回が最大で、その後は次第に低下していくのが通例といわれる。今後の効果に期待できるのか。もう、「無駄玉」を撃つ余裕はなさそうだが、エコノミストはどうみているのか。