厚生労働省が2022年9月9日に公表した「2021年国民生活基礎調査」では、日本の少子高齢化の姿と課題が浮き彫りになっている。この30年での変化...「65歳以上高齢者世帯」4.9倍増＆「子どもいる世帯」1人は5.8ポイント減、2人は11.1ポイント減2021年６月３日現在の全国の世帯総数は5191.4万世帯となっている。その世帯構造を見ると、「単独世帯」が1529.2万世帯と全世帯の29.5％を占め、最も多い。単独世帯は、1989年（平成元年）に20.0％に達し、その後は一度も減少することなく、増加を続けている。その大きな要因となっているのが、単独世帯の高齢者世帯の増加だ。世帯類型を見ると、「65歳以上の高齢者世帯」は1506.2万世帯で全世帯の29.0％を占める。1989年（平成元年）に305.7万世帯だった高齢者世帯は、2021年には1487.8万世帯と4.9倍に増加した。高齢者世帯のうち単独世帯は742.7万世帯と48.6％を占めている。したがって、全世帯に占める高齢者の単独世帯は14.3％になる。また、全単独世帯のうち48.6％が高齢者の単独世帯ということだ＝表1。つまり、3軒に1軒は高齢者だけの世帯で、10軒に1.5軒が高齢者の一人暮らし世帯ということになる。ちなみに、高齢者世帯の性別では、男性が35.7％、女性が64.3％。このことから、高齢女性の一人暮らしが非常に多いことがわかる。一方、子どものいる世帯は1073.7万世帯で全世帯の20.7％となっている。「子ども1人」の世帯は502.6万世帯で全世帯の9.7％。「子ども2人」の世帯は426.7万世帯で全世帯の8.2％。「子ども3人以上」の世帯は144.4万世帯で全世帯の2.8％だ。1989年（平成元年）と比較すると、子ども1人は15.5％から9.7％に、2人は19.3％から8.2％に、3人以上は6.8％から2.8％にまで減少している。2007年に「子ども1人」世帯数が「子ども2人」世帯数が上回り、一人っ子世帯が主流になった＝表2。「高齢者世帯」と「子どものいる世帯」所得状況、生活意識を比べると...では、各世帯における所得の状況はどうなっているかを、2020年１月１日から12月31日の１年間の所得で見ていこう。１世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が564.3万円、「高齢者世帯」が332.9万円、「高齢者世帯以外の世帯」が685.9万円、「児童のいる世帯」が813.5万円となっている＝表3。所得の分布状況では、「300～400万円未満」が13.4％、「200～300万円未満」が13.3％、「100～200万円未満」が13.1%の順で多く、平均所得金額564.3万円以下は61.5％を占める。つまり、平均所得金額は高額所得に引っ張られて高くなっているわけで、中央値では440万円になる。中央値とは、所得を低いものから高いものへと順に並べて２等分する境界値だ。世帯別では高齢者世帯の平均所得金額以下の割合が87.9％と非常に高く、中央値は271万円に過ぎない。これは、高齢者の貧困が如実に表れる結果となっている。一方、子どものいる世帯では平均所得金額以下の割合は29.8％で、中央値は722万円と高い＝表4。ところが、2021年７月８日現在の生活意識では、意外な結果が表れている。全世帯の生活意識として、「大変苦しい」と「やや苦しい」を足した「苦しい」は53.1％。「普通」は41.8％。「大変ゆとりがある」と「ややゆとりがある」を足した「ゆとりがある」が5.0％となっている。これに対して、もっとも所得金額の低い高齢者世帯では、「苦しい」は50.4％。「普通」は44.9％。「ゆとりがある」が4.7％と、全世帯よりも「苦しい」が低く、「普通」が上回っている。一方、最も所得金額の高い子どものいる世帯では「苦しい」は59.2％。「普通」は36.6％。「ゆとりがある」は4.2％と、最も生活が厳しい状況となっている。そこには、高齢者は低所得ながらも、つつましい生活を送ることで、ある程度の生活が営めている一方で、子育て家庭では所得が高くとも、支出が多いことで、苦しいという生活感を持っていることになる。何を贅沢と感じるかと同じように、生活意識の捉え方はさまざまだが、国は少なくとも全ての世帯が「ゆとりがある」と思えるようになる政策を実施していく必要があろう。
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