日本の少子高齢化、最新データであらためて浮き彫りに...問題の本質は、子育て家庭で支出多く、苦しい「生活感」（鷲尾香一）
厚生労働省が2022年9月9日に公表した「2021年国民生活基礎調査」では、日本の少子高齢化の姿と課題が浮き彫りになっている。
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「2021年国民生活基礎調査」に注目した（写真はイメージ）
この30年での変化...「65歳以上高齢者世帯」4.9倍増＆「子どもいる世帯」1人は5.8ポイント減、2人は11.1ポイント減
2021年６月３日現在の全国の世帯総数は5191.4万世帯となっている。その世帯構造を見ると、「単独世帯」が1529.2万世帯と全世帯の29.5％を占め、最も多い。単独世帯は、1989年（平成元年）に20.0％に達し、その後は一度も減少することなく、増加を続けている。
その大きな要因となっているのが、単独世帯の高齢者世帯の増加だ。
世帯類型を見ると、「65歳以上の高齢者世帯」は1506.2万世帯で全世帯の29.0％を占める。1989年（平成元年）に305.7万世帯だった高齢者世帯は、2021年には1487.8万世帯と4.9倍に増加した。
高齢者世帯のうち単独世帯は742.7万世帯と48.6％を占めている。したがって、全世帯に占める高齢者の単独世帯は14.3％になる。また、全単独世帯のうち48.6％が高齢者の単独世帯ということだ＝表1。
つまり、3軒に1軒は高齢者だけの世帯で、10軒に1.5軒が高齢者の一人暮らし世帯ということになる。ちなみに、高齢者世帯の性別では、男性が35.7％、女性が64.3％。このことから、高齢女性の一人暮らしが非常に多いことがわかる。
一方、子どものいる世帯は1073.7万世帯で全世帯の20.7％となっている。「子ども1人」の世帯は502.6万世帯で全世帯の9.7％。「子ども2人」の世帯は426.7万世帯で全世帯の8.2％。「子ども3人以上」の世帯は144.4万世帯で全世帯の2.8％だ。
1989年（平成元年）と比較すると、子ども1人は15.5％から9.7％に、2人は19.3％から8.2％に、3人以上は6.8％から2.8％にまで減少している。2007年に「子ども1人」世帯数が「子ども2人」世帯数が上回り、一人っ子世帯が主流になった＝表2。
