正社員は12.7万円増、正社員以外は21.4万円大幅増...しかし
1年勤続者の平均給与は男女ともに新型コロナ感染拡大の影響で減少した2020年を乗り越え、2021年には増加し、新型コロナ前の水準に戻ってきている。
とくに女性の場合には、過去最高額となった。だが、同じ1年勤続者でも正社員と正社員以外では、大きな賃金格差がある。
1年勤続者のうち正社員の給与所得者は3588万人で男女別では男性2368万人、女性1220万人だった。一方、正社員以外は1271万人で男性429万人、女性843 万人だった。
正社員と正社員以外の平均給与を見ると、正社員は508万円と前年比12.7万円（2.6％）増加した。2018年まで増加が続いていたが、2019年に同1万円（0.0％）減少、2020年に同7万円（1.5％）減少したが、2021年に大きく上昇したことで、それまでのピークだった2018年の504万円を上回った。
一方、正社員以外は198万円と前年比21.4万円（12.1％）の大幅増加となった。正社員と同様に2018年まで増加を続けていたが、2019年には同4万円（2.5％）減少した。ただ、一部を除き企業の経済活動が新型コロナ前の水準に戻りつつあった2021年には、人手不足の影響を受け、正社員以外の平均給与は大幅に増加した。
ただ、正社員と正社員以外の賃金格差を見ると、2012年に300万円だった賃金格差は2019年に328万円にまで拡大した。2020年には前年比8万円、2021年には同10万円ずつ格差は縮小したが、それでも2012年時点までは縮小していない＝表4。
このように、平均賃金は新型コロナを乗り越え、回復傾向にある。しかし、依然として正社員優遇の企業姿勢に変化は乏しく、働き方改革、新しい働き方はまだまだ緒に付いたばかりだ。
