2024年 3月 5日 (火)

日本ではまだなかった「ステマ規制」検討始まる...調査では、現役インフルエンサー4割「依頼経験あり」、引き受けた人の6割「理解低かった」(鷲尾香一)

紹介した商品のジャンル...「美容グッズ・化粧品」72.0%、「ファッション・雑貨」61.3%、「グルメ・飲食店」41.7%

   ステルスマーケティングの依頼をされた経験は「あり」が41.0%、「なし」が54.0%、「覚えていない」が5.0%となっており、「あり」のうち46.7%が「依頼を受けた」と回答している。その報酬は「現金」との回答が92.7%を占めている。

   ステルスマーケティングの依頼を受けた理由では、最も多かったのは「ステルスマーケティングに対する理解が低かった」の63.6%だが、これは言い逃れの理由に過ぎず、むしろ「広告であることを隠すことを条件に報酬がもらえる」(30.9%)、「広告であることを記載するとフォロワーの信頼を失う」(18.2%)が本音だろう=表2

   インフルエンサー全体では、「自分以外のインフルエンサーがステルスマーケティングを行うこと」については、「悪いことだと思う」が56.0%を占めているのだが、「悪いことだとは思わない」も9.0%いる。

   その理由(複数回答)として、「広告であっても、嘘の投稿をしているわけではない」が74.1%、次いで、「商品やサービスを紹介しており、書かなくても広告であるのは当然である」が40.7%との回答だった=表3

   自らが体験した商品やサービスを紹介するならまだしも、広告報酬を得て紹介しているにも関わらず、「嘘ではない」や「書かなくてもわかる」という理由は、インフルエンサーとしての資質に欠けているとしか言いようがない。

   肝心の「どのような商品やサービスを紹介したのか」(複数回答)では、美容グッズ・化粧品が72.0%ともっとも多く、次いで、ファッション・雑貨が61.3%、グルメ・飲食店が41.7%と続く=表4

   それ以外にも、ほとんどのジャンルでインフルエンサーを名乗る人たちが、商品やサービスを紹介している。

   この調査の対象となったインフルエンサーは、5年未満の活動期間が79.9%を占め、フォロワー数は5万人未満で90.2%を占めていることから、トップクラスのインフルエンサーではないと思われる。

   それでも、インスタグラムを中心に多くのステルスマーケティングが行われていることがうかがわれる。ソーシャルメディアで「広告」や「PR」などと明記されていない宣伝は、ステルスマーケティングであることを疑ってかかる方がいいだろう。くれぐれも、ご注意いただきたい。

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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