40代以下世代が注目、様変わりする「地方移住」 テレワーク定着、通勤圏内に住む必要がなくなった...新たな課題も

移住希望者のニーズが変化...インターネット環境整備と「生き方」の尊重

   こうした動きを受け、地方自治体などの間では移住者を取り込もうとPR合戦が激しい。

   ただ、「今まで通りの移住サポートでは人を呼ぶことはできない」（同）という見方は多い。自治体などの支援策は従来、空き家の手配など住居に関わるサポートや、農業を始めたい人に技術支援をするなど、地域での働く場のサポートが中心だった。

   しかし、いまや「仕事を持ったまま移住する」人が増え、ニーズに変化が出てきている。もちろん、住居の支援は引き続き求められるが、働く場に関しては、仕事を紹介するより、テレワークがスムーズにできるよう、インターネット環境を整備することの方が重要になってきた。また、出勤する際の交通費の補助なども魅力の一つになっている。

   地域のコミュニティーとの関係性も、従来以上に考えなければいけない。たとえば、週末だけ地域に住むといった人に消防団に入るよう迫るのは難しいだろう。

   「人によっては、それだけで移住をやめてしまう。新しいタイプの移住者の生き方を地域ぐるみで尊重することがいっそう必要になっている」と支援者の多くは話す。

   テレワークはコロナ禍が終息しても引き続き広がっていくとの見方が強い。移住者を地域に取り込んで活性化につなげたいなら、前例にとらわれない対応が求められる。（ジャーナリスト　済田経夫）